1月22日（金）、86カ国の署名、52カ国の批准のもと核兵器禁止条約が発効され、国際社会の規範として核兵器の開発、実験、製造、貯蔵、使用など、あらゆる活動が禁止されました。
この日を中心に全国各地で核兵器禁止条約の発効を祝うとともに、いまだ条約に背を向けつづける日本政府に署名・批准を求めることをアピールする行動が取り組まれました。
静
岡県においても、22日、静岡市内の繁華街で「発効を祝うスタンディング・署名宣伝行動」が取り組まれました。
県内13団体から29人が参加し、参加者は思い思いのプラカードや横断幕を手に、道行く市民に核兵器禁止条約の発効をアピール。54筆の署名が集まりました。
静岡自治労連の菊池仁委員長は、「先の大戦では自治体労働者が赤紙を配り、その結果原爆の被害をもたらしてしまった。その反省に立って、私たちは核兵器廃絶をめざさなければならない」「核兵器禁止条約が発効されたが、まっさきに署名・批准すべき日本が条約に背を向けているのは納得できない。みんなの力で日本を批准に導いていこう」と市民らに訴えました。
