核兵器禁止条約が来年2021年1月22日に発効し、歴史上はじめて核兵器が違法なものとなります。 核兵器禁止条約への調印（署名）・批准・参加を日本政府に求める意見書も12月18日現在、508自治体議会で採択され、県・市町村合計 1788自治体28％となっています。しかし、日本政府は「アプローチが異なる、署名はしない」と核兵器禁止条約に背をむけています。
いま、国民の命を守るために必要なことは、アメリカの核抑止力に依存することではなく、「核の傘」から脱することです。
こうしたなか静岡自治労連では、住民の安全・安心を守る立場から、日本政府が被爆者と国民の声に誠実に応え、核兵器禁止条約に署名・批准することを求め、日本原水協が呼びかける「唯一の戦争被爆国日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」に取り組みます。ぜひとも署名にご協力ください。
集 約 第1次集約 2021年 1月22日（禁止条約発効日）
第2次集約 2021年 3月 1日（3・1ビキニデー）
第3次集約 2021年 8月 6日（原水爆禁止世界大会に向けて）
最終集約 2021年10月（国連総会・禁止条約締約国会議まで）
送 付 先 静岡自治労連
〒422-8062 静岡県静岡市駿河区稲川2-2-1
セキスイハイムビルディング7F
電話 054-282-4060 FAX 054-282-4057
