第159号の記事
命の水をお金儲けの道具にさせない
浜松市で全国集会を開催（9月13日）
水道民営化を許さない全国集会がWeb配信され、全国126カ所、浜松市内56カ所で視聴されました。講演では「浜松市の活動が世界の活動を励ましている。世界ではこの20年間で、水道、医療、交通など1408の再公営化が行われた」と報告。宮城県、大阪市などの活動への連帯も確認しました。
コロナ禍に負けない
住民守るため奮闘する仲間がそこに
住民のいのちを守り、日々奮闘する中東遠医療センター労組の仲間
新型コロナウイルス感染症が全世界で猛威を振るい、人々のいのちとくらし、雇用や経済が深刻な危機に直面しています。こうしたなか各自治体では、住民のいのちとくらしを守るため、公衆衛生・医療・保育・住民窓口など、あらゆる職場で職員の懸命な努力が続けられています。
あらゆる現場でたたかう自治体職員
県内の9つの保健所では24時間態勢で電話相談を受け付け、ピーク時には１日800件以上の相談が寄せられました。また、PCR検査の手配や感染者の行動履歴確認、患者の搬送など保健所が担う役割は多岐にわたり、圧倒的人員不足のもと職員は疲弊しきっています。
コロナ患者を受け入れた病院では医師・看護師らが自らの感染の恐怖とたたかいながら、住民のいのちを守るために奮闘。はじめて防護服に袖を通した看護師は「戦地に行く気持ちがした」と話し、また守秘義務から家族にもコロナ担当をしていることを言えず、辛い思いをした人もいます。
県健康福祉部の医療局長に要請書を提出
保健所・病院以外にも、保育・清掃・水道・住民窓口などあらゆる職場で、自治体職員は感染拡大の阻止と住民サービスの堅持のため奮闘しています。
組合も職員の奮闘に応えるべく、職員の感染予防対策や労働条件の整備、必要な人員増を求めて交渉を重ねてきました。静岡自治労連では職員の人的支援や国に財政支援を求めるよう県や各自治体に要請。医療部会ではコロナ対応に従事した職員への手当支給や健康管理などを病院当局に求めました。
保健所や病床の削減で社会が新型感染症に弱く
いっぽうでコロナ危機は、この間自公政権がすすめてきた新自由主義的政策の矛盾を暴き出しました。儲けや低コストを最優先し、保健所や医療・福祉をはじめとした公務・公共サービスは「非効率・無駄が多い」として、行革の名のもとに人員の削減・非正規化、民間委託、統廃合等が強行されてきました。1992年に全国に852あった保健所は、2020年には469と半数近くに減少しました。
また、厚労省は昨年9月、全国424の公立・公的病院に対し、診療実績が少なく非効率であるとして「再編・統合」を迫りましたが、公立・公的病院の多くが感染症指定医療機関であり、地域における「いのちの砦」の役割を担っています。
福祉国家を否定する新自由主義的政策は、行政の使命である住民のいのちとくらしを守るどころか危険に晒すものであり、自治体の仕事は費用対効果では語れない大切なものであることがあらためて認識されました。
声をあげ政治を変えていのち・くらし最優先に
安倍内閣は退陣しましたが、つづく菅内閣は安倍政治の継承を公言しており、これまで以上に「自助」と「自己責任」を国民に押し付けようとしています。また、意に沿わぬ官僚や学者を遠ざけ、政治の私物化・独裁化を加速しています。
いま求められているのは、すべての国民と労働者が安心してくらし、働き続けられる社会です。破綻が明白な新自由主義に固執する自公政権のもとではそれは望めません。
来る総選挙は政治を変える絶好の機会です。住民のいのちとくらしを守る責務を持つ自治体・公務公共関係労働者として、自公政権に「NO」を突きつけ、憲法を守り国民のいのちとくらしを最優先する政治を実現しましょう。
各地でがんばる仲間たち
浜松市立西保育園
永井 竜二さん（保育士）
保育園では園児全員の体調確認のほか、園児の使う机や椅子、ドアノブをはじめ、一日の終わりには使ったおもちゃをすべてアルコール消毒しています。
密を避けての保育は非常に困難です。狭い保育室で10～20人が遊び、食事や午睡をするなかで、子ども同士の間隔を開け、コロナのリスク管理をすることはとても難しいです。職員も毎日健康チェックをし、行動履歴を報告しています。
密を避けて保育するには保育士の数が必要です。
保育士にも手当がほしいです。コロナ禍で一時金、賃金が減らされることはしないでほしいです。
静岡市保健所保健予防課
平川 明美さん（主任保健師）
患者さんが発生すると、感染症法第15条に基づく積極的疫学調査・入院調整・患者搬送・濃厚接触者の検査の調整等を迅速に行います。また、24時間体制で市民からの相談・苦情への対応に当たります。
業務に追われるなかでも、患者さんやその家族が身体的・精神的にも社会的にも不安定な状況に置かれているもとで、その不安に寄り添うことを心がけてきました。
新型コロナ以外の感染症の業務もあり時間に追われる毎日ですが、上司自ら身を削って現場の指揮や応援職員の体制づくりに奔走してくださるもと、今日まで頑張ることができています。
職員の奮闘に見合った賃金と労働条件改善を
人事院勧告2020
新型コロナの影響で遅れていた20人勧は、10月7日、一時金0・05月分の引き下げが勧告されました。月例給については改めて必要な報告・勧告を行うとしています。
今回のマイナス勧告には、多くの国民から「通常業務に加えコロナ対応で汗水流した職員を評価してあげたい」、「人事院勧告は公務に関連するすべての人に影響する。消費水準を下げてはいけないときに公務労働者の賃金を下げていいの？」など、批判や疑問の声があいついでいます。
冷え切った地域経済を活性化させるためにも、公務労働者の賃上げは不可欠です。秋季年末闘争では「コロナ禍だからこそ賃上げを」の声を上げ、委縮することなく要求実現をめざしましょう。
地域医療は「再編・統合」より充実を
静岡自治労連 蒲原病院をよくする会 共同アンケート
住民団体と共同でアンケートを実施
昨年9月、厚労省は「地域医療構想」による公立・公的病院の「再編・統合」をすすめるため、全国424の公立・公的病院を名指しし、「再編・統合」に向けた見直しを迫りました。静岡県においては共立蒲原総合病院、市立湖西病院も対象になっています。
静岡自治労連は、「地域医療構想」を見直し、共立蒲原総合病院による地域医療を守るため、6月27日、地元の住民団体「蒲原病院をよくする会」と共同で「住民アンケート調査」を実施。病院の周辺地域に1000枚のアンケート用紙を配布しました。10月1日現在420件の回答が寄せられるなど、4割を超える高い回収率となりました。
また、津市立三重短期大学の長友薫輝教授にアンケート結果の分析を依頼しました。
地域医療守れの声圧倒的多数に
アンケート結果では、「公立・公的病院の再編・統合はすべきではない」が216人（52・9％）と、半数以上が再編・統合に反対。「地域医療が後退しない形で公立・公的病院の再編・統合をすべき」104人（25・5％）を合わせれば、地域医療の提供体制の維持を願う声が8割近くに及ぶことがわかりまし
た。
この結果を受け、共立蒲原総合病院の西ヶ谷院長も「たいへん心強い結果だ。蒲原病院を残してほしいという住民の強い意識を感じた」「当院も存続に努力していくべきだと思った」と病院の存続へ意思を示しました。
静岡自治労連では引き続き地域医療を守る取り組みを住民とともにすすめていきます。また、市立湖西病院においても住民団体と共同で住民アンケートに取り組みます。
津市立三重短期大学
長友 薫輝 教授
（社会保障論）
地域住民の関心の高さが特徴的
アンケート結果からは、地域住民による共立蒲原総合病院への信頼と期待、そして地域医療をめぐる問題への関心の高さの表れが象徴的です。
さらに、共立蒲原総合病院の再編・統合をめぐっては、「再編・統合はすべきではない」と半数以上の方が回答しています。
公立・公的病院をめぐる情勢、なかでも再編・統合の議論をすすめるべき対象とされた医療機関に関しては、当該地域の住民の意向は重要なものといえます。本アンケートに回答された地域の方々の関心の高さ、そして共立蒲原総合病院への高い信頼を損なうことのないようにする必要があるといえます。
