「アベノミクス」による格差と貧困の拡大に新型コロナウイルス感染症拡大が追い打ちとなって、経済的な格差が命の格差につながる状況となっています。いま政府が最優先にするべきことは、経済政策を国民本位に転換して労働者の賃金確保、生活費を確保することです。
また、この間の「給与制度の総合的見直し」による国家公務員の賃上げ抑制、地域手当よる地域間格差の拡大は、自治体労働者や公務公共関係労働者に影響し、地方の人材確保を困難にし、地域経済を疲弊させています。さらに人員不足の中で臨時・非常勤職員の待遇改善、長時間・過密労働の是正、公務職場の体制強化などは待ったなしの課題です。
新型コロナの影響で今年の人事院勧告の官民調査は遅れていますが、こんな時だからこそ労働者・国民が安心して働き、暮らせる社会を取り戻すことが求められます。良質で安定した公務・公共サービスを提供し、20年人事院勧告において公務労働者の要求を実現するためにも、全労連公務部会・公務労組連絡会の「公務労働者の賃金・労働条件の改善を求める署名」に取り組みます。ぜひとも署名にご協力ください。
集 約 第1次集約 7月20日（月）
最終集約 8月3日（月）
送 付 先 静岡自治労連
〒422-8062 静岡県静岡市駿河区稲川2-2-1
セキスイハイムビルディング7F
電話 054-282-4060 FAX 054-282-4057
