新型コロナウイルス感染拡大に伴う「緊急事態宣言」の発令と「緊急経済対策」の閣議決定にあたって、医療・保健衛生体制の強化と雇用・暮らしの維持を最優先に（談話）
2020年 4月9日
静岡自治体労働組合総連合
書記長 青池 則男
4月7日、安倍首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発令した。対象地域は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県とし、対象となった都道府県知事は、5月6日まで約1か月間に渡り、住民に仕事や通院、食料品の買い出しなどを除く外出自粛を要請できることになった。これを受け川勝知事は、指定地域の訪問を避けるよう県民に求め、仕事などで訪問せざるを得ない場合は「徹底的に感染リスクを避ける行動を取ってほしい」と訴えた。
今回の「緊急事態宣言」によって対象地域では、学校や福祉施設などの使用停止やイベント開催の制限を要請・指示できるようになり、臨時の医療施設を開くために土地や建物を強制的に使用できるなど、住民の私権制限を伴う措置が可能となる。
静岡自治労連は、感染拡大を抑え込むことは当然であり、ひとり一人がそのための最大限の行動をとらなければならないが、会議や集会を制限するなど、基本的人権が侵害されることがあってはならないし、拡大解釈によって住民や職員に不当な制約がなされないよう国や自治体に求めていく。
「緊急事態宣言」に伴い閣議決定された「緊急経済対策」は、事業規模が108兆円にのぼるとしているが、この規模では、新型コロナウイルス感染拡大の防止と医療体制の拡充や労働者の雇用不安・収入減少、中小企業・個人事業者の経営危機への対応としては不充分といえる。全国知事会は8日、「緊急事態宣言」を受けた対策本部会合を開き、各知事から損失補償が必要だとの声が相次いだが、菅官房長官は休業要請に対する個別補償は否定した。国と地方の足並みの乱れが表面化している。こうしたなか御殿場市は、感染リスクが高いとされる飲食店へ営業自粛を要請し、営業自粛に応じた店舗を対象に100万円を上限とした売り上げ保障を全国で初めて決定した。
静岡自治労連は、こうした自治体独自の積極的な動きを評価するとともに、自粛要請には補償をセットで実施し、休業要請等を行った事業所やそこで働く労働者、学校休校や保育所休園なども含めた影響を受ける労働者・事業者の雇用確保、賃金、収入補償に万全を期し、速やかに具体化するよう国へ求めていく。
地方自治体にとっては、今回の新型コロナウイルス感染拡大で体制の脆弱さが改めて露呈した。医療、保健衛生、介護、福祉職場の人手不足、公務職場の脆弱な人員体制の抜本的な改善が急務である。24時間体制で相談業務を行っている保健所や感染患者の受け入れに混乱する病院など、収束が見えない事態に担当する職員は疲弊している。適正化の名のもとに体制を縮小してきたツケが、近年多発する自然災害への対応の体制とともに、見事に表れてきている。何事もない平時においてはコストとみなされてきたさまざまな公務公共サービスや社会的インフラが、非常時にはかけがえのないものであることが証明された。
静岡自治労連は、住民の命を守ることを最優先に、医療体制、検査体制、相談体制、経済支援など、迅速に具体的な対策と十分な予算措置を国や自治体に求めていく。
