春闘要求の統一回答指定日だった3月11日、自動車、電機、鉄鋼など大手各社が回答を示しましたが、その多くは前年を下回る低額回答でした。これを受け、3月12日（木）、「大企業の内部留保を還元して労働者の賃上げを」を掲げて、各地で全国統一行動が取り組まれました。静岡自治労連は、国民春闘共闘静岡県共闘会議に結集し、静岡駅前の宣伝行動に参加。各単組も集会や職場会議などに取り組み、春闘要求実現をうったえました。
静岡駅前の宣伝行動には、静岡自治労連をはじめ、民間労組や地域労連の仲間が参加し、道行く市民らに900枚のチラシを配布。静岡自治労連の青池書記長は、「新型コロナウイルスは働く人々に大きな影響を与え、消費税引き上げと相まって景気が低迷している。国による十分な休業補償はもちろん、いまこそ大企業の巨額な内部留保を労働者へ還元して、景気の下支えをしていく必要がある」と、すべての労働者の賃金引き上げ、全国一律最賃制度確立などをうったえました。
また、NTT西日本静岡支店前では、JMITU通信産業労組の時限ストライキ支援集会が行われ、参加した静岡自治労連の菊池委員長は、「東京オリンピック・パラリンピック後の経済状況が見通せないこと、新型コロナウイルスによる経済停滞を理由に、企業は財布のヒモを締めている。しかし、大企業全体で449兆円、NTTだけでも10兆円を溜め込んでいる。NTTは先頭を切って内部留保を労働者・中小業者に還元すべきだ」と通勤者らにうったえ、NTT労働者を励ましました。
