2月24日（日）、国民春闘静岡県共闘会議・静岡県評・各地区労連の主催で、「2019年国民春闘決起集会」が静岡市・浜松市で開催されました。
静岡市では、「2019年国民春闘静岡県決起集会」が青葉公園で開催され、150人の労働者・市民が集いました。集会後は、「賃金上がれば景気も回復」「最低賃金どんどん上げよう」「内部留保を取り崩せ」などうったえながら、繁華街を行進しました。
主催者あいさつに立った国民春闘静岡県共闘会議の菊池仁議長（静岡自治労連執行委員長）は、「今年は安倍9条改憲を阻止するたたかい、消費税増税を中止させるたたかいが正念場となる。2019年国民春闘を全力でたたかい抜くため団結し、すべての働く仲間の連帯と共同による総決起をしよう」と呼びかけました。
また、静岡県商工団体連合会の瀬川るみ事務局長、自由党の日吉雄太衆院議員、日本共産党の寺尾昭静岡市議が集会に駆けつけ、激励と連帯のあいさつを述べました。
たたかいの1分スピーチは、参加したすべての団体が発言。そのうち、静岡自治労連からは、島田市労連の組合員が「島田市では事務作業などの業務をする非正規職員を退職させ、民間業者への包括業務委託を行おうとしている。雇用が脅かされ、市民サービスの低下につながる、この問題を多くの人に伝え、運動を展開していきたい」と発言しました。島田市の包括委託問題は、島田・榛原地区労連からも発言があり、参加者の共感を得ました。
伊東地域労連からは、伊東市職労連の青年組合員がマイクを持ち、「伊東市職労連では、安倍9条改憲NO！3000万人署名をこれまでに組合員数の3.5倍集めた。春闘でも重要課題に位置付け、改憲発議をくい止める世論を広げていく」と発言しました。
その後、4月の静岡市長選挙に挑戦する林克氏（静岡県地方自治研究所事務局長、静岡自治労連前執行委員長）が登壇し、静岡市政転換に向けた決意表明を行いました。
集会の最後に「2019年国民春闘静岡県決起集会宣言（案）」が提案され、「大幅賃上げと社会的賃上げで、暮らしと雇用を守ろう」「市民と野党の共闘で、安倍9条改憲を阻止しよう」「消費税増税中止と社会保障の充実で、暮らしを守ろう」「浜岡原発再稼働にストップをかけよう」などの提案に、参加者たちは「大幅賃上げ」と書かれたアピールボードを掲げて採択しました。
また、同日浜松市・東ふれあい公園において「2019年国民春闘静岡県西部決起集会」が開催され、参加した100人の労働者・市民が19国民春闘勝利を誓いあいました。
