2月23日（金）、静岡県自治労連弁護団会議を行い、弁護団7人、静岡自治労連10人の参加で、安倍9条改憲阻止へ向けた取り組みや、臨時・非常勤職員の処遇改善、「会計年度任用職員制度」などについて活発な議論を交わしました。
はじめに静岡自治労連の林委員長が、「なぜ公務員は憲法を守る運動をするのか」のパワーポイントを講演し、自治労連が「特別な任務」として取り組む憲法運動への援助を弁護団に求めました。弁護団からは、「学習会の講師要請があれば積極的に協力していきたい」、「憲法改正の話になると弁護士会の中でも意見が分かれる。公務員が憲法を守る運動の必要性については今後も議論していく必要がある」などの意見が出され、安倍9条改憲阻止へ向けお互いに協力していくことを確認しました。
また、非正規公共評が「会計年度任用職員制度」の法的面での協力要請を行い、弁護団からは「会計年度任用職員は、一言で言えば『官製ワーキングプアの法制化』であり、最大の問題であった雇い止めについて何も解決されていない。弁護団としても学習して運動に協力していく」とされました。
また、静岡市労連から「特別昇給の一方的廃止の問題」や、島田市労連から「看護師が年末年始に働いた場合の休日勤務手当」など、それぞれの単組が抱える問題や課題について弁護団に相談。弁護団から法律の専門家としてのアドバイスと、引き続き問題解決に向けて協力していくエールが寄せられました。
最後に5月の次回開催に向けて、憲法運動や「会計年度任用職員制度」について、さらに深めていくことを確認しました。
