11月24日（金）、静岡自治労連は、地域手当による賃金の地域間格差をなくし、国の退職手当削減を地方に押し付けることがないよう、静岡県市長会・静岡県町村会長に要請を行いました。静岡自治労連からは林委員長、青池書記長など3人で要請。静岡県市長会・町村会からは山﨑事務局長が対応しました。
はじめに、静岡自治労連から要請の主旨説明をおこないました。「現在、各自治体で賃金確定交渉が行われているが、国から強硬にライスパイレス指数による賃金抑制、給与改定と退職手当削減のセット実施が迫られている」と実態を報告し、地方の生計費を基準とした賃金引き上げ、地域手当改善による賃金の地域間格差解消を地方自治体へ働きかけ、国の給与制度や退職手当削減を押し付けないよう国に求めることを要請しました。
また、「会計年度任用職員制度」導入に伴う財源保障、長時間労働是正へ向けた必要な職員配置の財政的措置、地方交付税に人件費削減・民間委託・アウトソーシングなどを算定するトップランナー方式を導入しないことを国に働きかけるよう要請しました。これらの要請に対し、山﨑事務局長も「全国市長会・町村会でも、国に話をしている。特にトップランナー方式は、それを基準に交付税をカットするのはおかしい」と回答。引き続き国に要請していくことを約束しました。
地方自治の拡充と公務員の賃金・労働条件の改善に関する要請書
また、退職手当の引き下げについては、「総務省は給与改定と一括でやれといってきているが、本来同じ話ではない。組合員に十分説明していないのに今年度実施は無茶な話。非常に困っている。県内各市町でがんばってもらいたい。うちも総合事務組合の退職手当一部組合を持っているので、市町の状況によって判断していきたい」と、国と合わせる必要はない考え方が示されました。
