11月19日（日）、「浜岡原発の再稼働を許さない11・19ひまわり集会in静岡」が、静岡市葵区・駿府城公園で開催され、県内外から1500人が参加しました。静岡自治労連も要員として尽力したほか、各単組から100人を超える多くの組合員が参加し、1500人の県民とともに「世界一危険な浜岡原発の再稼働は反対」の声をあげました。
また、県東部で活動するNPO法人太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）の協力により、集会にかかる電気のすべてを太陽光発電でまかなうなど、再生可能エネルギーの推進を内外にアピールしました。
集会のはじめに静岡自治労連の林克委員長（集会実行委員長）が主催者あいさつ。今年6月、川勝知事が3選後の記者会見で「任期中は浜岡原発の再稼働に同意しない」と明言したことを受け、「わたしたちの日ごろの運動の成果だ。しかし、これは4年間の期間限定であり、その後の睨んだ運動が引き続き必要だ」と、なおいっそうの運動の必要性を強調しました。また、「すべての人が安全に避難できる避難計画は不可欠だ」と述べ、実効ある避難計画の策定をうったえました。
林委員長は、浜岡敷地内および周辺の活断層の存在が再稼働の焦点となるなかで、地元の地質学者である塩坂邦雄氏によって、敷地内を南北に貫く活断層の可能性が指摘されていると報告。「原子力規制委員会に対し、すべての断層を徹底的に調査するよう、県内外から声をあげていこう」と呼びかけました。
つづいて、県内外から集会に駆けつけてくれたゲストより、連帯のあいさつがありました。
はじめに福井県・明通寺の中嶌哲演住職（福井から原発を止める裁判の会代表）があいさつ。中嶌住職は、この間取り組んできた関西電力・大飯、高浜原発の運転差し止め訴訟や住民運動について報告するとともに、「大量の電気を消費する大都市圏のために、地方は原発を押し付けられてきた。全国の原発現地は『原発マネーファシズム』によって物が言えなくされ、植民地にされてしまっている」と指摘。そうしたもとで、原発現地が原発経済に依存せずにやっていくための方策・ビジョンや、原発の電力に依存してきた大都市圏の人たちの無関心を問題提起しました。
つづいて、生協きたはま診療所の聞間元所長（ビキニ核被災検証会共同代表）が、住民の健康を守る医師の立場から発言しました。聞間所長は、日本はこれまで原発安全神話のもとで、原発事故から住民の健康を守るための体制・システムが作られてこなかった結果、福島原発事故では子どもたちが50ミリシーベルトを超える被ばくをしたと発言。また、「放射能は長い期間にわたって被ばく者を苦しめる。30～40年経たないと本当の被害はわからない」として、この問題をどうやって次世代の医者に受け継いでいくかがテーマだと話しました。
政党からは、立憲民主党の日吉雄太衆院議員と日本共産党の井上哲士参院議員が登壇。日吉議員は原発の問題点として、①他者の権利を侵害する、②建設から廃炉までのライフサイクルコストが高い、③テロリズムや外部からの攻撃に脆弱で甚大な被害を生むの3つをあげ、「この問題認識をもっと広げていこう。原発ゼロ・浜岡原発廃炉のために全力をつくそう」と呼びかけました。井上議員は原発再稼働・輸出をすすめるために福島原発事故を終わったことにしようとする政府や、原発事故被災者への賠償をも再稼働の口実にしようとする東京電力を強く批判。「市民と野党が力をあわせて、原発ゼロ・再生可能エネルギー転換を実現しよう」とあいさつしました。
つづいてさまざまな地域・団体からリレートークがおこなわれました。浜北、藤枝、三島の市民の会の代表は、学習会や署名活動、市議会請願、デモ行進など、日ごろの取り組みを報告。裾野、浜松のママの会の代表は、もう原発はいらない、子どもたちに安全で安心な希望溢れる社会、原発のない未来を手渡したいとうったえました。
また、沖縄・辺野古で抗議船船長をしている相馬由里さんが登壇し、「命を脅かす原発も米軍基地もわたしたちの生活には必要ない。力をあわせていっしょに頑張ろう」とうったえました。
集会の最後に「今日の集会を力に、すべての地域から浜岡原発再稼働反対の声をあげ、よりいっそう運動を強めていこう」という集会アピール案が提案され、参加者の満場一致で採択。採択された集会アピールは後日川勝知事に提出すると報告されました。
その後、1500人の参加者はアピールパレードに出発。駿府城公園からJR静岡駅まで約1kmの道程を、「浜岡原発再稼働反対」をうったえながら元気に行進し、その声は街中に響きわたりました。
