過労死と職場における差別の根絶を求める国会請願署名

安倍政権は「働き方改革」と称して、いま以上の長時間残業・過密労働を容認するしくみを法制化しようとしています。
その内容は、繁忙期は過労死ラインを超える「月100時間未満」の残業を容認し、残業代ゼロの「高度プロフェッショナル制度」導入や、「裁量労働制」の対象拡大など、長時間労働に拍車をかけるものです。
いっぽう、非正規労働者の均等待遇に関する法律改「正」は、労働者派遣法・パート労働法の従来の枠組みを温存・固定化するものであり、安倍首相が謳い文句としてきた「同一労働同一賃金」の言葉はどこにもありません。
真の労働時間規制など働くルール確立のため、早急に世論の構築が求められています。
静岡自治労連では、過労死を根絶し、労働時間の規制強化と生活できる賃金の確立、性別・雇用形態別の待遇格差解消を求めて国会請願書名に取り組んでいます。ぜひご協力ください。