いま、自治体の現業職場では、「集中改革プラン」や「現業合理化」により正規職員が大幅に削減され、深刻な人員不足に苦しんでいます。
総務省は自治体の現業職員が日々住民に提供している業務の本質を見ようとせず、「誰が担おうと同じであり、同じならば安く上げるべき」といった乱暴な理論で、「現業職場の民間委託」を全国で押しすすめようとしています。
しかし、公務公共性の趣旨でおこなう現業の直営業務は、「誰がやっても同じ」でも「安ければいい」ものでもなく、職員の地域に根ざした専門性と継続性をいかし、災害時対応など、住民から信頼される業務でなければいけません。
静岡自治労連では、住民の安全・安心を守るため、公務公共サービスの拡充と自治体の現業職場の体制整備を求める署名に毎年取り組んでいます。ぜひご協力ください。
集 約 第1次集約 2017年12月末
第2次集約 2018年 2月末
送 付 先 静岡自治労連
〒422-8062 静岡県静岡市駿河区稲川2-2-1
セキスイハイムビルディング7F
電話 054-282-4060 FAX 054-282-4057
