10月22日におこなわれた総選挙の結果、自民・公明・希望・維新などの改憲勢力が4分の3の議席を確保し、今後ますます改憲の議論が加速されようとしています。安倍首相はこの特別国会で改憲案の提出をねらっており、早ければ来年の通常国会で改憲発議、国民投票が実施される可能性すらあります。
憲法尊重擁護義務（憲法99条）を負う、わたしたち自治体・公務公共関係労働者にとって、「憲法を守る」ことはあれこれの政治課題のひとつではなく、職としての責務です。権力の恣意によって立憲主義・平和主義を破壊し、労働者や労働組合の諸権利の上に国家を置くという安倍・自公政権のすすめる改憲の策動は、自治体・公務公共関係労働者にとって断じて許せるものではありません。
静岡自治労連では、安倍首相による9条改憲をなんとしても阻止するため、「安倍9条改憲NO！全国市民アクション」の呼びかける「安倍9条改憲NO！憲法を生かす全国統一署名」（3000万署名）に、組合員1人10筆（署名用紙2枚分）を目標に全力で取り組むことを決定しました。
11月12日（日）には「『安倍9条改憲NO！3000万署名』静岡全県キックオフ集会」（主催：戦争法廃止！オールしずおかアクション）に執行委員を中心に参加し、静岡県下の思いを同じくする団体・個人と意思統一をはかりました。集会には約90人の県民・市民が参加し、署名運動の成功めざして、学習と討論を深めました。
集会のはじめに、静岡県弁護士九条の会の西ケ谷知成事務局長が主催者あいさつ。「早ければ来年の通常国会で改憲発議がおこなわれる可能性があるなかで、3000万署名が非常に重要な位置づけとなってくる。今日、みんなの気持ちをひとつにして、全力で署名に取り組もう」と呼びかけました。
つづいて静岡市憲法九条の会連絡会代表の諏訪部史人弁護士を講師に「憲法9条第3項・安倍加憲案の意味するもの」と題した講演がおこなわれました。諏訪部弁護士は、憲法9条に自衛隊を明記した第3項を加えようという安倍加憲案の本当の目的は、自衛隊の現状を追認することではなく、「自衛」の名のもとに海外での武力行使に対する制約をなくし、第2項を空文化させるものだと指摘。さらに、戦争法成立の際に大きく広がった護憲派・平和運動に対し、「自衛隊は合憲か、違憲か」の議論を持ち込み、運動を分断することがねらいであると述べました。
諏訪部弁護士は、この安倍加憲案を許さない運動を広げるためには「自衛隊が違憲かどうかの議論をする必要はない」と強調。「いま必要なことは、この加憲を許せば9条2項が空文化され、自衛隊が米国といっしょになって海外で戦争することを憲法上認めることになるのだということを市民にうったえ、それでもいいのかと問いかけることだ」と述べ、平和憲法を守るため3000万署名をやり遂げ、最後の最後までガンバロウと呼びかけました。
つづいて、オールしずおかアクション事務局より行動提起として、今後、行政区単位で署名実行委員会を早急に立ち上げ、さまざまな個人・団体の横のつながりで署名の取り組みをすすめるとともに、市民の目や耳に届く取り組みとして、各地域で学習会や講演会の開催や「9の日宣伝」「19日行動」「スタンディング」などの取り組み、「署名チャレンジャー」「地域ローラー作戦」などの取り組みを広げることが呼びかけられました。
参加者の意見交流では、3000万署名の成功に向けた目標や決意表明、それぞれの地域・団体・個人で実践・工夫している取り組みの紹介など、多くの参加者から活発な意見があいつぎました。
集会の最後には、静岡市憲法九条の会連絡会の桜井建男氏が「今日のこの集会をスタート地点に、来年の5月まで3000万筆めざしてガンバロウ」とあいさつ。参加者はなんとしても署名をやり遂げ、安倍9条改憲を阻止する決意を固めあいました。
