静岡自治労連では、17秋季年末闘争に向けた「自治体首長申し入れ」として、自治労連加盟単組のあるすべての自治体を訪問しています。
懇談では、重点要求である「生計費基準の賃上げ」、「地域手当の改善」に対し、多くの自治体・団体から共感の声があがっています。
下田市の土屋副市長（左）に要求書を手渡す林委員長（右）
10月30日（月）には下田市に申し入れをおこないました。
静岡自治労連からは、林委員長をはじめ下田市職委員長、サンライズ労組委員長が参加し、下田市当局からは土屋副市長以下2人が対応しました。
土屋副市長は「観光に依存し、税収が不安定な状況では、生活基盤に見合った賃上げは難しい」としながらも、臨時職員の賃金については「労働条件が低いなか、保育士など有資格者の確保が困難。採用募集も来ない、雇用の途中で引き抜かれる」などの実情が語られ、「賃金も含めていろんな面で改善していきたい」と答えました。
また、長時間労働の是正については、「定員適正化計画による人員削減を長い間おこなってきたが、職員の負担がかなり増えた。正規職員削減の分を臨時職員で対応し、不安定な職場が増えている。定員適正化計画の見直しも含め、正規職員を増やす方向へすすまざるを得ない」と考え方を示しました。
