安倍政権は、戦争法・秘密保護法・共謀罪法をはじめとした「戦争する国づくり」の総仕上げとして、憲法9条に自衛隊を明記する改憲案の提出をねらっています。
こうしたなか、2015年の戦争法強行可決から2年目の9月19日を中心に、国会前・全国各地で集会やデモが行われ、市民と野党の共同をさらにすすめ、憲法改悪阻止と戦争法の廃止をあらためて誓いあいました。
静岡市においては、9月19日の夕方から、月例の19日行動が取り組まれ、およそ50人の市民らが参加。静岡自治労連・静岡市労連からもこの行動に参加しました。
静岡自治労連の林克委員長（戦争法廃止！オールしずおかアクション代表）は、提出がねらわれている自民党の改憲案に対し、「9条に新たに自衛隊を書き加えることによって、2項に定められた交戦権の否認が機能を失ってしまう。そうなれば、いつでもどこへでも、米国の戦争に自衛隊を自由に送り出せるようになってしまう。こんな改憲は許されない」と厳しく批判。臨時国会冒頭での解散総選挙が言われるもとで、「日本を戦争する国にしないために、総選挙で改憲勢力に3分の2の議席を与えてはならない。立憲野党の共闘で安倍政権を退陣させよう。安倍政権のねらう9条改憲をみんなの力で阻止しよう」と呼びかけました。
集会終了後、参加者はパレードに出発。「戦争法は今すぐ廃止」「野党は共闘」「戦争やりたい政府はいらない」「選挙に行こう。選挙で変えよう」など、元気なコールで沿道の市民らにうったえました。
活動報告
