7月29日、静岡自治労連2017年定期大会が開催され、新年度の運動方針、役員体制が確立しました。
冒頭、林執行委員長は「憲法を尊重・擁護する義務のある公務員の組合として、安倍政権による憲法改悪はぜったい阻止しなければならない」とした上で「県下全体の賃金底上げ、予算・人員闘争の具体化など、職場へ足を踏み出せる大会にしていこう」とあいさつ。つづいて来賓として自治労連本部の松繁副委員長、静岡県評の松本副議長、静岡県公務共闘の富田副議長、日本共産党静岡県委員会の山村県委員長が連帯のあいさつを述べたほか、「野党は共闘」の立場で自由党静岡県総支部連合会の日吉代表から寄せられた「安倍政権の早期退陣、国民主権の政治を取り戻すために共にたたかいましょう」のメッセージが紹介されました。
つづいて、小泉書記長が一般経過報告を行い、「社会的な人員闘争」の最低生計費試算調査や生計費に基づいた賃金闘争、予算・人員闘争や公契約適正化・指定管理者制度の運動、浜岡原発の再稼働を許さない取り組みなどが報告され、「静岡の運動は、県内はもちろん全国からも大きく注目されている。このことに確信を持って自治労連運動を広げていこう」と総括しました。
次に、青池副執行委員長が2017年度運動方針の提案を行い、①安倍政権による「戦争する国づくり」へ向けた改憲の阻止、②全ての労働者の賃金底上げと地域住民の要求を統一したたたかい、③安倍政権の早期退陣と解散総選挙を求める運動、④「2万人静岡自治労連」の実現をめざした取り組みと、4つの柱に基づく具体的な取り組みが提起されました。
質疑・討論では、代議員14人が発言し、地域別最低生計費の取り組みや「いっせい職場訪問」、新採加入や組織強化の取り組みなど活発な討論が交わされました。
