静岡自治労連は憲法を地方行政にいかし、住民のいのちとくらしを守る自治体の共同を広げる「憲法キャラバン」として、ロシアのウクライナ侵略に対する日本国憲法をいかした支援、避難民への支援拡充、多文化共生社会の取り組みについて懇談を行い、要請項目に対する賛同が広がっています。6月30日（木）には湖西市と袋井市を訪問しました。
湖西市へは、静岡自治労連から菊池委員長、青池書記長、中村特別執行委員が訪問し、湖西市の影山市長が応対しました。
ウクライナ侵略について影山市長は、「北朝鮮のように聞く耳を持たない国があるなか、日本も何とかしないといけない」と防衛対策の必要性が語られました。一方、「侵略は世界にとって得になることは一つもない。物価が高騰して食材が値上がりしている。湖西市は学校給食費を補正予算で引き上げないよう議会で決定した」と市としての経済対策が紹介されました。
ウクライナ避難民への支援については、「現時点で避難民はいないが、いつ来てもいいように公営住宅を確保し、食料や就労支援も準備をすすめている」とし、国の一律基準による支援の必要性も認めました。
多文化共生社会については、「市内に約3500人の外国人いる。製造業で働き、定住している人が多い」とし、この人たちのために「言語教室を2カ所設けて日本語学習教育を取り組んでいる」と取り組みが紹介されました。
袋井市へは、静岡自治労連から菊池委員長、青池書記長が訪問。袋井市から鈴木総務部長、総務課の長谷川課長、鳥居主幹が応対しました。
ウクライナ情勢について鈴木総務部長は、「ひとりの人間として非常に心が痛む」と、一刻も早い収束の思いが語られました。
ウクライナ避難民に対しては、「人口8万8000人と自治体規模の小さな市なので支援は限られるが、避難者には不便のないよう過ごしてもらいたい」と避難民を労いました。
多文化共生社会については、「市内に約4800人の外国人がいる。製造業を中心に働いている人が多い。市として『多文化共生プラン』を推進している。学校教育では、外国人初期支援として12週間の教育を行ってもらっている。また、県推進の『やさしい日本語』の委託を受け、難しい日本語を簡単な言葉で理解してもらう教育を行っている」と言語教育の工夫が語られました。
