機関紙

しずおかの仲間 165号(2022年6月10日)

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第165号の記事

 

 

 

各地で第93回メーデー
いのちと暮らしを守る政治へ転換を

5月1日、メーデー集会が各地で開催されました。平和と民主主義、生活と権利を守れのスローガンを掲げてきたメーデーにふさわしく、「ロシアはただちに侵略やめろ」「憲法9条を守り生かせ」「軍事費削ってコロナ対策に」など、いのちと暮らしを守る政治への転換を求める声が響きました。

 

 

憲法9条が守るのは私たちの基本的人権
ウクライナ希望のつばさSHIZUOKA共同代表 馬場 利子さんに聞く

ウクライナ危機のもとで平和憲法の価値が見直される一方、軍事力強化や改憲の策動が強まっています。県内でウクライナ避難民の支援に取り組んでいる馬場利子さんに平和や憲法の課題などについてお話を聞きました。

ばば・としこ 1953年生まれ。環境省環境カウンセラー、環境再生医。環境や生命にやさしく、幸せを実感できる暮らし方を具体化する活動を続けている。「プラムフィールド」「静岡放射能汚染測定室」代表。静岡県内に避難してきたウクライナ人を支援する「ウクライナ希望のつばさSHIZUOKA」共同代表。

戦争で人を殺さないことは私たちの権利

菊池 馬場さんはロシアのウクライナへの軍事侵攻をどう見ていますか。
馬場 ウクライナとロシアにどんな関係や理由があっても、他国に武器をもって攻めることは「ダメ!」だと私は思っています。他国といざこざやすり合わせできないことがあっても、どこまでも話し合いで解決する。
ウクライナにはチョルノービリ(チェルノブイリ)原発事故の避難区域があり、避難民の方々は一度原発事故で避難し、なおかつ今回戦争で祖国を追われてしまいました。立入禁止区域を制圧したロシア兵も放射線被ばくの急性障害が生じています。どんなことがあっても、みんなで健康に仲良く生きていこうと思う私たちは、理想主義者と言われようとも人に命令されて戦ったり、人を殺したくない。そうしなくていい憲法を私たち日本人は持っているから、権利としてそう言える。そういう憲法を持っていない他国の人たちも、本当は基本的人権として言っていいのです。

避難民支援を通じて平和憲法の価値を学ぶ

菊池 ウクライナ避難民への支援をはじめたきっかけについて教えてください。
馬場 県ボランティア協会の小野田理事長から相談を受けたとき、私はもし自分がウクライナ人だったらと考えました。お金もなく着の身着のままポーランドに逃げたときに「日本に友達がいる」「家族がいる」となれば行きたいですよね。静岡県に縁があるウクライナ人が「日本に行きたい」と言えば、そのためのお金を私たちは集めて「日本に来てもらおう」と。
国と国ではなく、あくまで隣近所にいる人が困っていて、その親族の方が生死を隔てるような状況にあるなら「日本語が通じないとか文化が違うとか言っている場合じゃない。縁のある静岡に来てください」という思いで、この限定的な支援になりました。
みんなが力を合わせてウクライナの人たちの支援をするなかで、平和を考え、憲法を学ぶ機会になると思っています。
菊池 静岡自治労連も協力させていただきます。

菊池仁・静岡自治労連執行委員長

参院選で平和憲法を守る声を広げよう

菊池 今回の戦争で、世界平和について考えるきっかけになると言われました。私は日本がいまの憲法のなかで9条を広げていくきっかけになればいいと思うんですけど、逆に米国の核兵器をいっしょに持とうとか、敵基地攻撃能力を持とうという議論も出てきています。このことは憲法を変えていこうという動きの1つではないかと考えています。
馬場 国際連合の“世界が協調して平和な世界をつくろう”という憲章もあるし、それは日本国憲法とほとんど同じ条文になっています。世界が目指しているのは、日本が誓ったことと同じだと私は思っています。
菊池 7月には参議院議員選挙があります。今度の選挙は日本がどちらの方向に行くのか決めてしまうような選挙になるのではと考えています。
馬場 本当ですね。今回候補者が街頭演説に来たら「武器を持たない平和憲法という条項をどう思いますか」という質問を続けたいと思います。
私は憲法を一字一句とも変えてはいけないとは思っていませんが、平和条項を維持してくれる候補者なら一票を投じたいし、自分たちがこうなりたいという国のテーマを伝え続けることが市民にできることだと思っています。

この記事は2022年4月26日に行ったインタビューより、一部抜粋・編集したものです。インタビューの全容はこちら

 

ウクライナへ平和的・人道的支援を
静岡市内に避難中のウクライナ避難民インタビュー

インタビューに応じてくれたシャッケェフ・オレーナさん(手前)と夫の増田勝秀さん(右)

オレーナさんは3人の息子とウクライナに一時帰国中、戦火に巻き込まれました。「いつ爆撃されるか分からない恐怖のなかで毎日過ごした。食料がない状態が何カ月も続き、毎晩涙を流す日々だった」と当時を振り返ります。その後ポーランドへ逃れ、日本に避難するまでも大変な苦労があったと語られました。
日本のウクライナ支援のあり方について尋ねると、オレーナさんは「日本は第2次世界大戦や原爆投下を経験し、戦争をしてはいけないという心が刻み込まれていると思う。幅広い人道的支援をお願いしたい。隣国へ避難できても食べ物や飲み物が調達できているとは限らない。生きていくために必要な継続的な食料支援を特にお願いしたい」と語ります。夫の増田さんも「安倍元首相が抑止力として米国の核を借り入れる必要があると言っているが、唯一の戦争被爆国としてやってはいけない。核戦争は何としても防ぐという意思を通していくべきだ」と、日本の平和による人道支援を訴えました。
そのほか、日本の難民政策の問題点や多文化共生社会への課題が語られました。
静岡自治労連はオレーナさん家族の平和への思いや、避難民への支援拡充を要望していくため、これから各自治体に「憲法キャラバン」を実施していきます。

 

すべての職員に賃上げの流れを
ケア労働者の賃上げ実現 22夏季闘争スタート

新型コロナ感染拡大から2年半。住民福祉を守る自治体職員の奮闘が続く一方、21人勧は一時金引き下げなど、職員の頑張りに報いるものになっていません。22夏季闘争ですべての労働者の大幅賃上げを実現しましょう。

県医労連・静岡厚生連の仲間とともに医療・保健所の体制強化を市民にアピール

職員の頑張りに報いぬマイナス勧告に怒り

国の給与法改定の遅れから、21人勧の一時金引き下げは昨年12月実施の自治体と今年6月に減額調整する自治体とに、対応が分かれました。
自治体職員の奮闘に報いないマイナス勧告に、静岡自治労連の仲間は一時金削減を許さない運動に取り組み、浜松医療センター労組などでは3月の特別業績手当で一時金削減分を上回る支給を勝ち取るなどの成果を上げました。
また5月1日には静岡県ナースウェーブ集会を開催し、医療従事者・保健所職員等の人員体制拡充を市民に訴えました。

ケア労働者の賃上げからすべての労働者の賃上げに

岸田政権が経済対策として掲げたケア労働者の賃上げを受け、静岡自治労連は要求書のひな形を作成し、各組合・職場で粘り強く交渉に取り組みました。その結果、多くの病院単組・支部で看護職員の調整額引き上げを勝ち取ったほか、保育所・幼稚園職場では会計年度任用職員の賃上げ、鵬友会労組では介護職員の賃上げが実現しました。
財源が地方交付税措置となる今年10月以降も賃上げを継続させるとともに、「ケア労働者の賃上げ」を突破口に「すべての労働者の大幅賃上げ」につなげる取り組みが求められています。

5・11中央行動にて大幅賃上げ・人員増を内閣人事局前で要求

きたる22人勧に向けて職場から声を上げよう

22夏季闘争がスタートします。昨年12月から一時金削減が行われた自治体では削減分を上回る大幅賃上げを、6月の一時金から減額調整される自治体では事実上の不利益遡及となる減額調整の不当性を指摘し、職員の奮闘に見合った賃上げを求めていきましょう。また、そもそも支給月数の違う会計年度任用職員の一時金引き下げを許さず、処遇改善につながる大幅賃上げを勝ち取りましょう。
22人勧に向け、生計費原則にもとづく賃金改善と会計年度任用職員の均等待遇実現など、職員の奮闘に報いる大幅賃上げを求め、すべての組合・職場で声を上げましょう。

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