活動報告

富士市が、時間外手当はつけるのが当たり前、人員体制も見ていくと回答―「20確定闘争 自治体首長申し入れ」

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富士市の高柳課長(右)へ要求書提出

2020年秋季年末闘争による静岡自治労連自治体首長申し入れは、「コロナ禍の時だからこそ賃上げを」などの統一要求書提出とともに、コロナ禍における自治体の役割について懇談を行っています。
11月16日(月)、富士市への申し入れは、県本部の菊池委員長、青池書記長と、富士中病職の佐々木委員長、井上書記長が行い、富士市当局からは、高柳人事課長、渡辺病院総務課長らが対応しました。
要求に対し高柳課長は、「一時金は0.05月削減で合意している。会計年度任用職員は来年度から0.05月削減」、コロナ患者対応時の特殊勤務手当については「今後も継続」と述べました。時間外手当に対しては、「やっただけは手当をつけるのは当然。付けないことはありえない。人員体制も見ていきたい」と答えました。
新型コロナの影響について、「病院収入は落ちてはいるが、空床補償がついて想定していたよりも補助金は多かった。公立病院だから赤字はあるが、昨年より悪くなることはなさそうだ。制度に基づかない削減はない」と説明がありました。

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