非正規公共評がWeb会議ソフト（Zoomミーティング）を活用してオンライン交流会を実施
静岡自治労連非正規公共評は、7月16日（木）、オンラインによる交流会をはじめて開催。遠方のため直接会うことのできない単組同士がオンラインの画面上で顔を合わせ、会計年度任用職員制度やコロナ禍の職場状況などについて語り合いました。
今回参加したのは、浜松市関連一般労組、中東遠総合医療センター非常勤労組、静岡県自治体一般労組島田支部、御殿場市臨時職員労組、下田市サンライズ労組と県本部です。
はじめに、今年4月からスタートした会計年度任用職員制度について語り合いました。浜松市からは、「保育園・幼稚園の臨時職員は月給制になり、一時金も4.35月と条件はよくなったが、勤務が15分短くなり、フルタイムからパートタイムに変更された。また、祝祭日が勤務日となっており、休んだ勤務日を他の日に割り振らないといけないという問題が起きている。これに対し、祝祭日は義務免になるように要求している」と、職場の勤務体制が混乱している実態が語られました。
島田市からは、「昨年、自治体一般労組島田支部をつくり要求や交渉ができるようになった」、「当初有給休暇は、4月以前に嘱託員として採用された月から6カ月後に付与するとなっていた。私は6月採用だったので12月にならないと付与されないと言われた。おかしいと思い組合から人事へ指摘したら、4月に付与されるようになった」と、組合で訴えていく重要性が語られました。
御殿場市からは、「当初パートタイムだった勤務時間を、交渉で15分増やしてフルタイムにすることができた。また、4月に人事課から勤務条件通知書が出され、賃金や休暇について分かりやすくイメージできるようになった」と、交渉の成果が語られました。
下田市からは、「当初パートタイムのみの提案だったが、団体交渉で訴えて、保育士や保健師など資格職はフルタイムとなった。また、日額も上がり一時金も付いて条件はよくなった」と、今後はパートでも退職金が付くように要求していきたいと語られました。
次にコロナ禍の職場状況について交流しました。中東遠総合医療センターからは、「感染症患者対応をした職員は3000円の手当がつくようになった」と、組合で要求してきたことが国の制度となり病院で実現したと語られました。また、「緊急事態宣言」時の勤務調整について、「自分の有給休暇を使うよう指示があった」、「特別休暇が付与された」など、自治体によって対応が異なる実態が明らかになりました。
その他、会計年度任用職員の選考方法や任用期間についての質問などがあいつぎ、オンライン交流会はおおいに盛り上がりました。
