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公務公共サービスの拡充・向上と自治体臨時・非常勤職員の雇用・待遇改善を求める要請署名

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hiseiki_signature_2018spr_bのサムネイル地方自治体に働く臨時・非常勤職員の数は、全国で64.3万人を超え、いまや臨時・非常勤職員なしには自治体行政は成り立たないと言っても過言ではありません。それにともない、地方自治体に働く臨時・非常勤職員の処遇改善が喫緊の課題となっています。
民間企業に働く非正規労働者の無期雇用転換がはじまるいっぽうで、公務に働く臨時・非常勤職員には無期雇用転換を規定した労働契約法などの非正規労働者保護法制が適用されず、「いつまでも非正規、いつでも雇い止め」の劣悪かつ不安定な雇用・待遇がつづいています。
また、地方公務員法・地方自治法の改正を受けて、2020年4月から「会計年度任用職員制度」が導入されるもとで、現行の臨時・非常勤職員の待遇改善に必要な財源の確保が大きな課題となっています。
こうしたなか、住民の安全・安心を守り、公務公共サービスの拡充・向上と、臨時・非常勤職員の雇用安定・待遇改善を求めて総務大臣あての要請署名に取り組みます。ぜひとも署名にご協力ください。

集  約  第1次集約 6月 29日(金)
      第2次集約 7月 20日(金)
送 付 先   静岡自治労連
       〒422-8062 静岡県静岡市駿河区稲川2-2-1
             セキスイハイムビルディング7F
       電話 054-282-4060 FAX 054-282-4057

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