生活改善につながる給与改定、臨時・非常勤の処遇改善、長時間労働の是正などを求める自治体首長申し入れも中盤に差し掛かっています。
10月18日（水）に浜松医療センター、浜松市社会福祉協議会、浜松市、島田市を訪問し、賃金確定へ向けた重点要求実現を求めました。
静岡自治労連の統一要求書を受け取る、浜松医療センターの山下理事長（左）
浜松医療センターでは、山下理事長が対応しました。山下理事長は静岡自治労連の県内統一要求に対し、「いままでも労働組合と協議して、大胆な改善をしてきた。国や浜松市人事委員会の勧告などもあるが、労使協議で実態にあった改善をすすめていく」と話しました。
また、地域手当の改善については、「浜松市の地域手当（3％）には納得していない。県内で6％支給地があるなか、浜松に6％あってもおかしくない」と、地域手当の引き上げに共感を示しました。
また、非正規雇用については、「労契法（雇用契約5年を超えた場合の無期雇用転換）にともない、浜松医療センターの制度見直しをおこなっている」と述べ、無期雇用転換への意思を示しました。
浜松市社会福祉協議会の小栗事務局長（右）に統一要求書を提出
浜松市社会福祉協議会の小栗事務局長は、静岡自治労連の地域手当・最低生計費の資料にもとづき、「浜松市は賃金水準が低い」「採用は増えているが、非正規ばかりだ」と、職員全体の賃金底上げに理解を示しました。
また、いまの若者が奨学金の返済に苦しんでいる状況に対し、「以前、教育委員会に勤めていたときには奨学金返済はそれほど大変ではなかった。いまは返済できない若者が増えている」と若者の貧困について意見を交わしました。
また、指定管理者制度についても、「老人福祉センターが、昨年、民間企業に指定されてしまった。人件費で1千万以上も差があり、とてもかなわない」と厳しい実態が語られました。
浜松市の川嶋部長（右）に対し、申し入れをおこなう林委員長（左）
浜松市では、総務部の川嶋部長以下3人が対応しました。
静岡自治労連が提出した統一要求書に対し、川嶋部長は「職員にやる気を持って仕事をしてもらうための改善をすすめていきたい。しかし、持続可能な市をつくっていく必要もある。それらを踏まえて労使交渉をしていく」と回答しました。
臨時・非常勤職員の「空白期間」撤廃の要求については、「（「空白期間」を）置くという法的根拠はないが、置くなという根拠もない」とし、いっせいの撤廃については明言を避けたいっぽう、「困難職場から徐々に撤廃してきている」と答えました。
また、浜松市人事委員会勧告の一時金引き上げ額が0.05月と、国や他の政令市（0.1月）よりも低いことについては、「第二次、第三次産業も抱えていることが影響しているのではないか」としました。
その他、浜松市職から「職員の長時間労働にともなうメンタルヘルスが増えている。人員が減らされ、時間外が増えるのはおかしい」と、定員削減をやめて人員増を強く要求しました。
島田市の北川部長（左）と静岡自治労連の林委員長（右）
島田市では、行政管理部の北川部長以下2人が対応しました。
申し入れでは、地域手当の問題を中心に意見を交わしました。北川部長は、近隣の藤枝市、焼津市が地域手当3％支給地であるいっぽう、島田市は非支給地となっていることについて、「困った話だ。過去には地域手当支給を考え、1億8千万円かかることも試算した」と、手当の支給に向けた検討をすすめていたことを明らかにしました。しかし、島田市では現在子育て支援策として保育料の第2子半額・3子無償化などをおこなっており、手当の支給と同規模の予算を必要とするため、財源問題を課題にあげました。
