いま自治体職場では全体の4割にも及ぶ非正規職員の力に支えられ、行政運営が成り立っており、自治体・公務公共業務になくてはならない重要な役割を担っています。
2020年4月に導入された会計年度任用職員制度は、自治体に働く非正規職員の「処遇の改善」を趣旨としてスタートしたにもかかわらず、その処遇は制度導入以前よりも悪化しているという声が多く寄せられています。
静岡自治労連は、自治労連が提起する会計年度任用職員の雇用安定と処遇改善に向けた取り組み「誇りと怒りの“3T”アクション」の一環として、会計年度任用職員の実態把握と組織化に向けて、「いまだから聴きたい！“誇りと怒り”の2022アンケート」（通称：“ほ
こイカ”2022 アンケート）に取り組みました。
アンケートには静岡県内の各自治体・公務公共職場で働く会計年度任用職員1919人から回答が寄せられ、会計年度任用職員の深刻な実態と切実な声が浮き彫りになりました。
静岡自治労連ではこのアンケート結果をいかし、自治体にとって不可欠な存在であるにもかかわらず、“身分差別”ともいうべき劣悪な処遇のもと雇用されている会計年度任用職員の処遇改善のため、奮闘していきます。
