高齢期公務員の処遇改善を求める署名（2種）

国家公務員の定年引き上げに関する法律が2021年の通常国会で成立し、2023年度から段階的に定年年齢が引き上げられることとなりました。地方自治体では、条例などの制定がこれから進められることとなります。
定年年齢は引き上げられますが、高齢期の働き方については個人の状況や職種の違いが大きく、要求も様々です。
人事院は昨年8月に政府からの要請を受け、民間企業における退職手当の支給状況を調査しており、2022年春には調査をとりまとめて見解を示すこととなっています。政府は、人事院の見解をふまえて見直し案を検討する予定です。
以上の状況をふまえ、公務労組連絡会・公務部会では退職手当の改悪を許さないこととあわせ、高齢期における処遇改善に向け政府・人事院がそれぞれの責任を果たすよう求める署名を提起。静岡自治労連これに取り組みます。ぜひとも署名にご協力ください。