2020年4月から実施された会計年度任用職員制度は、非正規公務員の処遇改善とは名ばかりで、さまざまな問題点や矛盾が明らかになっています。
自治労連はこれまで不適切な制度運用、不合理な格差、根本解決に向けての法整備の必要性等を明らかにし、取り組みをすすめてきました。3月10日に実施した総務省交渉では会計年度任用職員の勤勉手当について国の非常勤職員との格差を認めさせましたが、法改正を含む根本改善にはさらに大きな運動が必要です。また、年度末には多くの雇い止めも発生しており、不安定な雇用実態も大きな課題となっています。自治体での運用改善と併せて法整備を求める運動も必要です。
こうした課題を解決へと前進させるためには、非正規公務員当事者の組織化と、全ての自治体職員の声によって大きな運動とすることが重要です。こうしたなか「すべての非正規公務員の処遇改善を求める要求署名」に取り組みます。ぜひとも署名にご協力ください。
集 約 第1次集約 2021年 8月31日
第2次集約 2021年 9月22日
送 付 先 静岡自治労連
〒422-8062 静岡県静岡市駿河区稲川2-2-1
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