県市町行財政課の山岸課長（右）へ要求書を提出
静岡自治労連は2020年秋季年末要求の実現めざし、各自治体に申し入れを行っています。
10月30日（金）には静岡県市町行財政課へ県本部の菊池委員長、青池書記長が要請を行いました。
県市町行財政課の山岸課長からは、「地域の官民格差と情勢の適用で個別にすすめていくことになる」と、賃金改定についての考えが示され、「人事評価については、法律になっているのでやっていく必要がある」、「時間外規制は口を酸っぱくして言っている」、「パワハラは県も研修を頻繁に行っている。市町にも呼び掛けたい」との回答がありました。
県本部からは、自然災害への対応や新型コロナ感染拡大防止に頑張る職員に報いる賃金・人員体制を各市町へ求める指導・助言をするよう要請しました。
会計年度任用職員制度に対しては、「市町において、人件費を抑えるためパートの勤務時間を7時間や7時間30分にするというフルタイム逃れをする運用がみられた。制度の主旨を押さえた適切な対応をと、県独自の通知を出した」と強調しました。
新型コロナについては、「保健所増員は、国の補正予算の臨時交付金が人員に充てられるので、それで対応してほしい」、「西部保健所へは、袋井・磐田・掛川の各市から保健師が応援に行っているなど、支援体制ができている」、「公立病院の赤字問題は、全国知事会でも問題視している」などが報告されました。
