島田市の包括委託問題にかかわり、静岡自治労連と島田市労連は、8月23日（金）、島田市民総合施設プラザおおるりにおいて、「自治体業務の包括委託を考える」学習会を開催。職員、住民、議員など70人が参加し、八王子合同法律事務所の尾林芳匡弁護士が講師を務めました。
講演は、はじめに自治体アウトソーシングのあらましを説明。PFI、指定管理者制度、地方独立行政法人などによる問題点が、具体的な事例とともに報告されました。特に公務職場の偽装請負では、足立区戸籍業務の偽装請負・関連法違反によって住民訴訟が起き、業務のほとんどを直営化してきた事例などをあげ、島田市の窓口業務包括委託に警鐘を鳴らしました。また、情報公開請求などで偽装請負の事実を追求し、労基署への是正申告や議会で取り上げるなど、包括委託によって民営化の問題がこれ以上広がらないようアドバイスが送られました。
質疑応答では、包括委託の対象業務で働く嘱託員・臨時職員から自分の業務が包括委託された場合の問題点、正規職員からは住民サービス低下の具体例、市議会議員から委託業者の管理運営経費による利益についてなど、多くの質問が出されました。
また、学習会終了後に寄せられた感想文では、「現状では職員との報告・連絡・相談がなくてもできる業務はない。絶対に包括委託はすすめてほしくない」、「とてもわかりやすい説明で、職場のすべての人に聞いてほしいと思った」、「組織内で包括委託の説明はなく、なのに担当職員だからマニュアルをつくってほしいと上司に言われ、不安を感じている」、「自分たちの住民サービスが低下になることをみんなに知ってほしい」など、包括委託に対する不安や怒りの声が綴られていました。
活動報告
