安倍首相は、1月22日の通常国会冒頭で、改憲について「いよいよ実現する時を迎えている」と表明するなど、今年中にも改憲案の発議と国民投票の実施をねらっています。
いっぽう世論調査では安倍首相のもとでの改憲に約55％の国民が反対しており、賛成の33％を大きく上回っています。こうした国民世論を束ね、安倍9条改憲の企みを阻止するうえで、「安倍9条改憲NO！全国市民アクション」が呼びかける「安倍9条改憲NO！憲法を生かす全国統一署名（3000万署名）」の取り組みが非常に重要となります。
今年5月までに3000万筆をめざす一大署名運動を成功させるためには、「なぜ自治体公務公共関係労働者が改憲阻止の運動に取り組むのか」「なぜ3000万署名なのか」といった学習を、各単組・職場単位ですすめていくことが不可欠です。
こうしたなか、伊東市職労連では、1月30日（火）の拡大闘争委員会のなかで、静岡自治労連の林克委員長を講師に「憲法学習会」を開催。単組の執行委員・青年部・女性部・職域支部の役員など32人が参加しました。
学習会では、視覚にうったえたわかりやすいパワーポイントを使用し、自治体労働者と憲法のかかわりを学習するとともに、3000万署名に取り組む意義をおおいに深めました。
林委員長は、自治体公務公共関係労働者が改憲阻止の運動に取り組む理由として、憲法97条「基本的人権の保障」と99条「公務員の憲法尊重擁護義務」をセットであげ、「憲法に定められた『基本的人権』を地方自治において実現させることが自治体公務公共関係労働者の仕事。公務員には住民の基本的人権の実現のために憲法を守る義務がある」と説明。改憲阻止は、労働法制や核兵器廃絶、原発ゼロなどと横並びの政治課題のひとつではなく、「公務員の職業倫理に基づく、自治労連にとっての『特別な任務』だ」と強調しました。
パワーポイント資料を使って視覚的にうったえ
また、自衛隊が海外で戦争するようになれば、より航続距離の長いミサイルや航空機の購入などで、軍事費が際限なく増大するだろうと指摘。「そうなれば、真っ先に削られるのは社会保障費と公務員の人件費を保障した地方交付税だ。住民の暮らしやわたしたちの賃金にも大きく影響する」と問題提起しました。
また、安倍首相に改憲発議そのものをさせないために、いま提起されている「3000万署名」の重要性をうったえ。仮に国民投票が実施されることになった場合に、投票率を考慮に入れたうえで過半数となる「3000万」の「安倍9条改憲NO！」の声を集め、改憲発議を許さない圧倒的な国民世論を作り上げていくことが必要だと述べ、「2000万署名を超える国民的な運動として広げていこう。なんとしても3000万署名をやり切って改憲を阻止しよう」と呼びかけました。
参加した役員からは、「普段、憲法に基づいて仕事をしているという意識が薄れていたなかで、あらためて憲法を勉強する必要性を感じた。3000万署名を集めるため、みんなに広げていかないといけない」と積極的な感想が寄せられました。
