静岡自治労連は、11月15日（水）、富士市に対し、「17確定闘争 自治体首長申し入れ」をおこないました。
静岡自治労連からは、林委員長をはじめ、富士市立中央病院職員組合の委員長が参加。富士市からは片田人事課長以下4人が対応しました。
静岡自治労連の林委員長（左）と富士市の片田人事課長（右）
片田課長は、静岡自治労連の統一要求に対し、「わたしたちも組合と目的は一緒であり、職員の働きやすい環境をつくっていきたい」としたうえで、「国からの締め付けが強くなっている。地方交付税によるプレッシャーや足かせがあり、独自の裁量権が少なくなっている」と、厳しい実態が語れました。そうしたなかでも、昨年、1級建築士や保育士の資格更新時に補助金制度を創設したなど、職員の働きやすい環境づくりに向け工夫していることが語れました。
地域手当については、「静岡や沼津、裾野と地域手当の高いところに挟まれ、どうしてうちは3％なんだという思いはある」と、率直な意見が出されました。
また、退職手当については、「国の動きを心配している。職員に相当な負担となる」と不安を示しました。
