第149号の記事
2017憲法キャラバンで県内19自治体めぐる
地方自治と指定管理者制度について首長と懇談
静岡自治労連は、毎年県内各自治体に対して、憲法を地方行政に生かすための要請と懇談にとりくんでいます。
8月1日には掛川市の松井市長と懇談をおこない、辺野古基地移設における国のルール違反について問題提起。また、 静岡自治労連が作成した「適正な指定管理者制度を実現する提言案」についても積極的に意見を交換しました。
いまの政治に問われていることって？
林委員長に直撃インタビュー
10月10日公示、22日投票で衆議院選挙が行われます。この間、安倍政権のもとで憲法違反の戦争法強行や格差と貧困の拡大がすすめられてきました。自治体公務公共関係労働者としていまの政治をどう見るべきか、林委員長に尋ねました。
9条に自衛隊って、おかしくない？
北朝鮮に圧力外交しかないって本当？
林 もっとも問われているのは、安倍首相のもとでの憲法改悪を阻止することです。
安倍首相は憲法9条に新たに別項で自衛隊を明記することを言っています。そうなれば、2項の縛りがなくなり、自衛隊を自由に海外派兵できるようになります。
憲法遵守義務を負う自治体労働者として、9条改憲に反対し、安保法制 （戦争法）廃止のために市民とともに尽力することが求められています。
森下 安倍首相は北朝鮮に対し、圧力外交しかないと言っていますが、本当でしょうか。
林 戦前の日本も欧米の圧力外交で疲弊した結果、戦争に突き進みました。対話こそ平和への道です。
いまや市役所もブラック企業!?
わたしたちの働き方どうなるの？
林 わたしたちの働き方を改善するためにも、政治を変えていくことが重要です。
安倍政権は月100時間の過労死ラインを超える残業にお墨付きを与えました。また、財界の意向に沿って残業代ゼロ法案をねらっています。
森下 市役所も人員不足で長時間過密労働が当たり前になっています。
林 労働法制の破壊を許さず、正規職員が当たり前、8時間働けば普通に暮らせる社会の実現をめざして、声を上げていくことが必要です。
子育て・年金…将来が不安
税金と社会保障、おかしくない？
森下 政府は消費税を10％に増税して、社会保障と子育て支援に充てると言っていますが、それで本当に暮らしはよくなるのでしょうか。
わたしたちの世代は、将来、年金がもらえないんじゃないかって、みんな不安に思っています。
林 この間、消費税増税により家計消費が冷え込む一方、大企業は400兆円を超す内部留保金を溜め込んでいます。
庶民ほど負担が大きい消費税増税はきっぱり中止し、大儲けをしている大企業や富裕層に応分の負担を求めていくことです。その財源で年金・医療・介護などの社会保障や、教育・子育て支援等を充実させて、格差と貧困を解消し、若者が将来に希望が持てる政治に変えていく必要があります。
森友・加計疑惑、ちゃんと説明してよ
核兵器禁止条約どうして参加しないの？
森下 森友・加計問題で、安倍首相は「丁寧に説明する」と言いましたが、何の説明もないまま国会を解散しました。
林 野党は疑惑の追求のため憲法にもとづき臨時国会を要求しましたが、政府はこれに応じませんでした。そのうえ冒頭解散は許されません。
また、安倍政権は核兵器禁止条約に背を向け、国際的にも信頼を失っています。唯一の戦争被爆国として、条約参加と平和憲法の堅持が国際的にも求められています。
森下 ありがとうございました。
サービス残業の実態クッキリ
2単組で「いっせい職場訪問」
長時間労働の是正、人員増で「普通に働ける」職場体制の実現をめざし、すべての単組で「いっせい職場訪問」をすすめましょう。
職場訪問をもとに「人員要求書」提出
伊東市職労連
伊東市職労連は、7月に自治労連の「アメちゃん」を配布しながら残業している職場を訪問。出退勤シートの記録付けをよびかけるとともに、「職場要求アンケート」を実施しました。
職場からは「人は減り、仕事は増えて職場は大変」、「臨時職員は増えるが、仕事の負担は減らない」など切実な声が寄せられました。これらのとりくみをもとに、所属長と市長へ「人員要求書」を提出しました。
3割の職員が不払い残業
浜松市職
浜松市職は、6月・7月に本庁舎で残業調査の職場訪問をしました。約3割の職員が「手当の不払いがある」と回答しています。
人事委員会へこれらの結果を示し、指導・監督機関として、実態の調査を行うように依頼。あわせて人事当局、関係所属部署への指導を行うことも要請しました。
17確定闘争スタート
賃上げこそ地域経済再生の道
県内各市町と周辺県の地域手当支給率。裾野市の支給率は7％（18年4月から8％）
すべての職員の賃上げ、賃金の地域間格差をなくそうと17賃金確定闘争がすすめられています。今年の人勧は、4年連続の月例給・一時金の引き上げとなる一方、その水準は生活改善にはほど遠い低額勧告です。
生活改善につながる賃上げ 地域間格差是正へ全力
17人勧は、国家公務員の賃金について、官民較差（631円0・15％）にもとづき、初任給と若年層で1000円、高齢層など最低でも400円の引き上げ、0・10 月の一時金引き上げとなりました。しかし、依然初任給は民間より低く、「給与制度の総合的見直し」による「現給保障」を受けた職員は実質的な賃上げゼロなど、生活改善にはほど遠い水準です。
15 年に導入された「給与制度の総合的見直し」では、賃金の高い企業や施設がある地域の指数を上げる地域手当の見直しを実施し、地域間の賃金格差を拡大しました。このことは、自治体の人材確保困難や地域経済に影響を及ぼしています。
静岡自治労連では、最低生計費調査（生計費＝生活に必要な賃金額）を実施し、県内で必要な生計費は、時給換算で静岡市1419円、浜松市1378円、伊東市1432円、島田市1429円、熱海市1474円と、地域によって大差がないことを明らかにしました。
17賃金確定闘争では、すべての労働者の賃金引き上げ、県内すべての自治体への地域手当支給と支給率の改善を求め、単組間で連携してたたかいましょう。
「会計年度任用制度」に向け非正規の待遇改善を
5月の「法改正」により、2020年度から「会計年度任用職員」が導入されます。現在の臨時・非常勤は、法律の本来の規定に厳密化され、それに当てはまらない職員は「会計年度任用職員」へ移行されます。
臨時・非常勤の実態は、3年・5年の雇い止め、「空白期間」による雇用中断、正規職員との賃金格差など、多くの問題があります。雇用確保と労働条件改善を着実に実施させるため、抜本的な制度改善へむけ、非正規雇用職員の組合加入を促進し、労使協議を実施させ、正規・非正規一体でとりくみましょう。
