テロ対策を口実に、行為以前の「意思」や「内心」を処罰する、憲法違反の共謀罪法が、7月11日（火）に施行されます。こうしたなか、国会前をはじめ全国各地で、共謀罪法の廃止を求めて多くの市民が立ち上がるなど、運動が大きく広がっています。
静岡市においても、10日（月）の昼休みに、「戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす静岡県共同センター（略称：憲法共同センター）」の呼びかけにより、恒例の「9の日宣伝」を実施。静岡自治労連・静岡県評をはじめ、労働組合や市民団体、商工団体、政党など15人が参加し、明日施行される共謀罪法の即刻廃止と、森友・加計学園問題の徹底究明を街頭でうったえました。
静岡自治労連の林克委員長は、沿道の市民らに向かって、「明日（11日）は共謀罪法の施行日だ。この間の国会審議等を通じて、一般人も『共謀罪』の対象になり得ることが明らかになった。『共謀罪』は警察が捜査のために、わたしたちが交わすメールやLINEやFacebook、Twitter等のSNSを覗き見するなど、内心の自由を侵すものだ。東京新聞も一面で『心の中まで市民監視』『物言う自由の危機』と報じている。市民のプライバシーを侵す共謀罪法はいますぐ廃止にしよう」とうったえました。
また、森友・加計学園問題についても追求。加計学園で客員教授を務め、報酬を得ていた萩生田光一内閣人事局長をはじめ、加計学園の利害関係者が文科省に「早く認可をしろ」と圧力をかけていたことを挙げ、「お友達だけを優遇する政治を許してもいいのか。森友・加計学園問題についても、徹底して国民に説明することを求めていこう」と呼びかけました。
また、安倍首相が6月24日の講演会で、秋の臨時国会で自民党改憲案を憲法審査会に提出する意向を表明したことを受け、「安倍政権は自分の都合の悪いことには蓋をして、森友・加計学園問題についても明らかにしようとしない。こんな政権に改憲を押し進める資格はない。共謀罪法の施行や改憲なんかより、森友・加計学園問題の究明が先だ」と強調。安倍政権による改憲をなんとしても阻止しようとうったえました。
11日の共謀罪法施行に加え、この日は加計学園問題で閉会中審査がおこなわれるなど、渦中の問題だけに市民の関心も非常に高く、用意した500枚のチラシもあっという間に配り切るなど、おおいに注目を集めました。
