6月15日（木）早朝、憲法違反の「共謀罪」法案が、参院本会議において自民・公明・維新の賛成で可決、成立しました。
これに対し、戦争法廃止！オールしずおかアクションの呼びかけで、15日夕方から静岡市内で緊急の抗議行動が取り組まれました。約80人の市民らが「強行採決に抗議」「共謀罪法は廃止」のプラカードや横断幕などを掲げて、抗議の声をあげました。
静岡自治労連の林克委員長（オールしずおかアクション代表委員）は、「犯罪を実際に実行しなくても、頭で考えたり相談しただけで取り締まることができる『共謀罪』が、与党の強行採決によって成立してしまった。これは日本の民主主義にとって由々しき問題だ」と批判の声をあげました。また、委員会審議を途中で打ち切り、中間報告の後に採決強行という、国会ルールをねじ曲げたやり方についても厳しく非難しました。
林委員長は対象犯罪に「組織的威力妨害罪」「組織的強要罪」など、労働組合の活動のなかで問われる可能性がある犯罪が追加されたことに触れ、「労働組合の街頭宣伝やデモ行進などが組織的威力妨害罪に問われる可能性がある。まさに労働組合や市民団体の活動を萎縮させることが目的だ。秋の臨時国会にはメールやSNSを覗き見することができる法案整備、そして警察の権限を拡大するための法案が出てくるだろう。付帯法案をみんなの力で食い止めよう」と呼びかけました。
また、森友・加計学園の問題についても追求しました。義家弘介文科副大臣が、内部告発をした文科省職員を国公法違反・守秘義務違反で処罰すると発言するなど、政府の強権的なやり方を批判し、「行政というのはその意思決定過程を含めて透明でなければならない。この問題を白日のもとに晒し、何が公正でなにが不公正かきちんと審査をすべきだ」と森友・加計学園問題の徹底究明をうったえました。
つづいて、女性、大学教授、漫画家、中学校教師、中小業者、戦争体験者など、さまざまな立場の市民から、共謀罪強行採決に対する抗議と森友・加計学園問題の徹底究明を求める発言があいつぎました。
活動報告
