静岡空港・住民投票の会のあゆみ

2000年

9月5日 公共事業チェック議員の会が、静岡空港を視察
10月25日 県内14氏が、静岡空港の是非を問う住民投票条例制定の呼びかけ
11月16日 23日のスタート集会の宣伝(静岡市青葉公園)
11月23日 住民投票の会(県)スタート集会。静岡市のメディアシティホールで。350人がつめかけ熱気あふれる集会に。30万人の署名、3万人の受任者目標を確認。世話人の選定に、フロアから「知事選とリンクさせないでほしい」という声も
12月8日 石川知事定例県議会で、住民投票条例に否定的な姿勢をにじませた
12月9日 三島市で準備会
12月13日 第1号ビラ発行
12月18日 伊東市・大仁町で準備会
12月20日 三島市の会、65名の参加で結成集会。富士宮市で準備会
12月21日 吉田町の会発足、藤枝市の会が29人の参加で準備会
12月22日 島田市・函南町で準備会
12月23日 静岡市の会、結成集会。伊豆長岡町で準備会
12月25日 第1回市町村の会代表者会議。年末緊急にもかかわらず、30名ほどが県下各地から参加。修善寺町の会発足。袋井市で準備会
12月26日 清水市・松崎町で準備会
12月27日 韮崎町・浜北市で準備会
12月28日 藤枝市の会、スタート集会

 

2001年

1月1日 元旦宣伝(静岡市浅間神社前)
1月6日 大仁町の会発足
1月7日 浜松市で準備会
1月13日 裾野市・長泉町で準備会。三島市の会が街頭受任者募集
1月14日 静岡市で市民集会、180名が参加。函南町で準備会。三島市の会、街頭受任者募集行動
1月18日 沼津市の会発足
1月20日 第2回市町村の会代表者会議。署名期間等、具体的な段取りを報告し、討論。富士市の会、発足集会に50名。榛原町民のつどいに28名、結成会に20名
1月21日 吉田町、町民のつどいに70名。静岡市で青年討論集会
1月下旬 HP開設
1月23日 小山町の会、準備会
1月25日 伊東市の会・磐田市の会発足
1月26日 浜北市の会発足
1月27日 清水市の会、100名で結成集会
浜松市の会発足。300名が参加
1月28日 富士宮の会が発足、150名が参加。函南町の会発足。藤枝市の会、75名の参加でスタート集会
2月3日 富士川町の会結成集会
2月4日 河津町で準備会
2月6日 韮山町で準備会。沼津市の会結・蒲原町の会が結成集会
2月9日 第2号ビラ駅頭配布。記者会見で署名期間等を発表。受任者は、2700名に到達
2月10日 やいづの会、70名でスタート集会
2月11日 雄踏町で準備会
2月13日 キャラバン行動(伊豆)。熱海市の会発足総会
2月14日 キャラバン行動(磐田郡北部・加茂郡西部)
2月15日 キャラバン行動(小笠郡・榛原郡)
2月16日 御殿場市の会(準備会)
2月17日 「2.17総決起集会」。静岡市グランシップに500名が参加。愛知県で万博開催の是非を問う住民投票請求をした会の事務局次長、榊原氏を招いて講演。終了後、第3回市町村の会代表者会議。オオタカ君ポスターが完成。「住民投票をサポートする県職員の会」準備会
2月18日 袋井市の会発足。舞阪町の会結成集会
2月21日 県庁空港推進室にて請求代表者証明書交付請求。記者会見で受任者5288名に到達したと発表
2月24日 韮山町の会結成集会
2月25日 藤枝市の会結成集会
3月4日 磐田市の会学習決起集会。大井川町の会・岡部町の会発足
3月6日 原地域の会結成集会
3月7日 署名スタート。県庁正面で、宣伝行動。昼には青葉公園で、署名開始宣伝。1時間に172筆の署名。記者会見で、受任者1万2千人を超えて署名がスタートしたと発表。夜は教育会館で、第4回市町村の会代表者会議で、20日までに法定署名数の6万人突破実現と、受任者名簿提出など、実務問題を意思統一
3月16日 石川知事定例記者会見で「(住民投票によって)大事なことを決めるには異論がある」「そのときの住民の判断がすべて正しいか疑問がある」と発言
3月22日 住民投票の会、記者会見で「21日までに署名数が60,548筆で法定署名数を超えた」と発表。同時に3月16日付石川発言に対する声明を発表
4月1日 「4.1県民総決起集会」に800人が参加。終了後、第5回市町村の会代表者会議
4月3日 第1回署名収集人届を提出
4月22日 第6回市町村の会代表者会議。ゴールデンウィーク中の作戦で、30万の目標をやりとげようと提起
4月27日 住民投票の会、記者会見で「署名数が14万714筆になり、吉田町の20.59%をはじめとして、6つの市町村で有権者の1割を超えたこと、受任者は20,011人に到達したことを発表
5月7日 ファイナル署名行動
5月10日 住民投票の会、記者会見で「署名数は25万以上となりなおも現在集計中である、これだけ署名が集まった意義は大きく、知事は結果を真摯に受け止めてほしい」旨、声明を発表
5月14日 石川知事、定例記者会見で「(住民投票署名について)法定数をはるかに上回る数が寄せられていることを聞いている。県民の関心が高まっていることを痛感している。重大なことと受け止め、どう対応するか、十分に考えていきたい」とコメント
5月17日 各市町村選管に署名を提出。会は記者会見で「署名数が292,018(有権者の9.76%)人分、受任者が21,462人に到達し、私たちが目標としていた有権者の1割という目標をほぼ達成した」と発表。「静岡空港建設のこのままの進行に異議ありとし、住民投票で決めてほしいという県民の意思は明示された」、知事や議会は「『重大である』と真摯に受け止め」「住民投票が実施されるよう強く要望する」との声明も合わせて発表した
5月18日 石川知事、緊急記者会見で「実施に賛成する」、住民投票が実施された場合には、「結果に従う」と言明。会ではこれに対して緊急に「県民が県政の主人公という点で大いに歓迎する」とし、「29万の署名が知事を動かした結果であると確信する」とコメント
5月26日 第7回市町村の会代表者会議。地元県議に対して要請行動を強めること、ハガキ要請行動を提起
6月12日 静岡空港建設促進協議会、総会で建設促進100万人を目標とした署名運動の組織の立ち上げを明らかする
6月15日 県選挙管理委員会、各市町村選管で審査されていた有効署名数を、26万9731人と発表
6月18日 会、27万人の署名を持って、知事に条例制定の請求。会、会見で、住民投票は「個別の課題について、政治と民意の間にギャップが生じているときには、それをただす手段としてたいへん有効なもの」だとして、住民投票の実現を訴え。また知事が記者会見で、投票率にハードルを設けるのはボイコット合戦になり、住民投票にそぐわないと批判
6月22日 6月議会が開催、石川知事、条例案に賛成の意見をつけて議会に提案。その意見は「静岡空港の建設について、県民の中でそもそも建設の必要性があるのかという議論がされており」「建設についての県民一人ひとりが主体的な意思を表明することが適切と考え、住民投票の制定に賛意を表明する」というもの。また条例案自体の課題として、投票資格者(18才以上、定住外国人)や「投票結果の尊重について、その投票率がいかに低い場合であっても、この規定によるべきか疑念を感じる」としている
6月23日 マスコミの質問に、「(投票結果を有効とする条件として)個人的には50%(の投票率)が妥当と思う」と述べ、「一般的に団体の意思決定では過半数の出席、過半数の関与が原則」と合理化
6月25日 知事、定例記者会見で投票率のハードル問題にふれ、「公序良俗に反する行動がない限り、憲法で表現の自由は認められている」とボイコット容認
6月27日 6月県議会本会議。各党代表質問で池田正昭県議(平成21)、蓮池章平県議(公明党)が質問。この中で住民投票の予算、準備期間で県は、「知事選の執行経費、13億6千万円を2億円程度下回る」「少なくとも三ヶ月以上必要では」と答弁。会は25日の知事発言の投票率ハードル問題に対し、「私たちが問題視するのは、ボイコット運動になってしまった徳島市のような前例があるにもかかわらず、それに導こうとする制度をつくること」と声明。会は、自民党議員団に「自民党が条例案の帰趨を決めるので、ぜひ成立させてほしい」と、条例の可決を要請。静岡空港建設促進協議会、志太・榛原地域の商工会議所など18団体でつくる「静岡空港と地域開発を進める会」は議長宛、建設促進の請願書を提出
6月28日 代表質問で花井征二県議(共産党)は、「ハードル問題」での知事の真意を質すと、「一つの政治的意志の表現」と回答。一般質問で須藤秀忠県議(自民党)は建設を中止したときの経費について質問し、県は「420億円が必要であり、これまで支出した963億円と合わせると1380億円がかかる」と回答した。大石哲司県議(自民党)は、「判断を任された県議会は、県民投票の持つさまざまな矛盾を慎重にチェックし否決すべきだ」と否決すべき意見を表明した
6月29日 空港建設用地として農地などを手放した島田、榛原、金谷三市町の地権者でつくる「一市二町地権者の会」、「初倉地域空港対策協議会」は、空港早期開港や建設促進の要望書や請願書を提出
7月2日 県議会各会派、それぞれ議員団総会。平成21は、「投票率のハードル」を含めず10カ所の修正を加えた上可決をめざす。自民党は、意見集約できず議員団総会を5日に開く。共産党は、「原案以外を認めないわけではない」と歩み寄り表明。公明党は、「会派として賛成で通すべきだ」
7月5日 会は、大阪市にある住民投票立法フォーラムに委嘱して、電話による世論調査を実施。住民投票に「賛成」が76.5%、「反対」が 9.6%、「わからない」が13.9%。会では「県議会はこの結果を十分認識して条例案を可決し、住民投票を実施してほしい」と談話を発表
7月6日 合同審査会開催、参考人として会の稲葉洋世話人が、住民投票条例の請求趣旨、条例案の条項説明、知事意見の見解を意見陳述。自民党は具体的に条例そのものを審議するのではなく、まず請求の時期が知事選をねらった政治的なものではないか、請求の趣旨が、反対を前提にしたものではないか、会の呼びかけ人が、空港に反対する特定政党の支持者ではないかなどの、条例をまともに審議しようとする参考人質疑とは異質の質問が続出。その後、事務当局と、空港建設までの経過、工事の進捗度、県民への広報について質疑
7月7日 連合審査会2日目。「条例案の中身以前の問題」で事務当局との質疑に終始。午後は現地見学を実施
7月8日 稲葉世話人の参考人質疑再開。「大事なことをみんなで決めるため、住民投票を実施してほしいというのが会の真意」と述べる。自民党県議、「知事選後にじっくり議論して決めるのはどうか」と質問。それに対し今議会での成立をあくまで主張。連合地権者会の大関会長、「提供した用地を他の用途で使用することを認められるか」との質問に、「そうなれば行政不信におちいる」と答弁。大場委員長は、職権で審議の打ち切りを宣言。企画生活文化委員会で採決が行われ、自民党議員5人が賛成し、平成21、公明、共産の各党が反対を表明。可否同数のため、大場委員長が委員長裁決で継続を決める。7.13 知事選告示
7月17日 中日新聞世論調査。静岡空港に賛成22%、どちらかといえば賛成12%、どちらかといえば反対13%、反対41%、わからない・無回答12%
7月24日 毎日新聞世論調査。静岡空港を、建設すべき20%、中止すべき47%、どちらとも言えない27%、わからない11%
7月25日 読売新聞世論調査。静岡空港の建設は、賛成25.9%、反対47.9%、どちらとも言えない20.7%、無回答5.5%。住民投票の実施は、賛成73.2%、反対11.2%、どちらとも言えない9.9%、無回答5.7%
7月29日 知事選投票日。石川氏100万票を超える得票で、空港建設反対を掲げた水野氏、鈴木氏を破る。石川氏当選後のインタビューで「当選によって空港建設が受け入れられたかどうかはわからない」と発言
7月30日 知事公舎のインタビューで「空港問題は選挙で必ずしも信任されていない。住民投票で県民の意思を問いたい」
8月2日 地元1市4町協議会、「住民投票実施なら事務受託拒否も」と県議会や自民党に申し入れ。会は、石川氏が圧勝した知事選結果を「石川氏への投票は、住民投票に賛成する一票」と会見。建設推進派、「静岡空港・県民の会」の設立総会
8月7日 連合審査会再開。小嶋市長会会長、投票事務について「県の事務に協力することは前向きに考えたい」と表明。つづいて池田町長会会長「住民投票の実施の必要はなく、協力できない」
8月13日 共産党県議団記者会見。7日の町村会長発言について「町村会の総意でなく、遺憾な発言」と批判。同党調査によると、協力する14人、慎重に検討する10人、協力しない11人(35町村が回答)。
8月17日 連合審査会で、江間広市議会議長会会長「住民投票に反対だが、県議会の判断に原則的に従う」
8月22日 会、記者会見で町村長宛アンケートを発表
8月23日 連合審査会、坂田期雄東洋大名誉教授、榊原秀則名古屋経済大教授、成田頼明横浜国立大名誉教授が意見
8月29日 自民党議員団総会で、条例否決を決定。平成21は投票率のハードルを修正案に加えて提出を決定。共産党は原案と修正案両方に賛成する方針
8月30日 連合審査会で委員が賛否の意見表明。その後企画生活文化委員会で条例案を否決
8月31日 自民党、第三者機関の設置を求める考えを発表
9月3日 平成21、公明、「投票率50%」条項を盛り込み、修正案提案を表明
9月7日 会、「静岡空港の需要、70万人以下」の試算公表
9月9日 静岡市で緊急県民集会開催。県下から200名が集まる
9月12日 県議会臨時会で条例案否決。平成21、公明が提出した修正案についても否決
9月14日 知事、第三者機関を9月中に設置、11月末までに結論を出したいと表明
10月4日 第1回専門家委員会。議題は、・委員長の選任、・委員長職務代理者の指名、・精査・検証項目、・今後のスケジュール、・空港整備計画の現況とこれまでの経緯、・静岡空港のねらいと経済効果
10月15日 第2回専門家委員会(浜松:静岡文化芸術大学)。議題は、・需要予測、・航空貨物輸送、・空港の経済効果と収支。第1回、第2回タウンミーティング(浜松:静岡文化芸術大学)。「静岡空港・県民の会」、建設促進の要望を提出。署名30万人余
10月18日 第3回タウンミーティング(静岡:グランシップ)
10月20日 第4回タウンミーティング(静岡:あざれあ)
10月24日 第5回タウンミーティング(三島:市民文化会館)
10月26日 第6回タウンミーティング(沼津:市民文化センター)
10月30日 第3回専門家委員会(県庁)。議題は、・県の総合計画、観光戦略上の位置付け等、・新幹線新駅、・用地取得、事業の進捗及び事業費
11月7日 第4回専門家委員会(県庁)。議題は、・需要予測(つづき)、・静岡県の財政状況、・事業の進捗及び事業費。会から事務局長が参考人として出席し、会の需要予測を説明。県の需要予測は、・経済成長率が過大、・羽田、名古屋の便数をみない、・運賃の値下げ競争を無視と批判。この会で結論つかず
11月13日 第5回専門家委員会。議題は、・空域の安全性、・建設工事の安全性、・環境対策
11月17日 第8回市町村の会代表者会議。住民投票の会の到達点を確認して、中止を要求する会へ改組を提案
11月20日 会は、記者会見で需要予測と県財政の検討の、やり直しを求める。県と会の空港選択確率の資料を提出
11月21日 第6回専門家委員会。議題は、・需要予測(つづき)、中山委員長代理は、・需要予測については、予測手法よれば、その予測結果は妥当と認められる、・今後就航便数などを反映した新しい需要予測手法が確立されれば適切に対応していく・経済効果は十分な成果が期待できる、・県の産業経済の発展という観点から活用法の検討を進めていくことが必要不可欠と結論。この方針に基づいて報告書をまとめる作業にはいることを確認
11月26日 第7回専門家委員会。「静岡空港建設は適当」と結論。知事に報告書を提出。知事、凍結していた工事再開を表明
11月27日 会、記者会見で工事再開は不当であり、住民投票をやらない静岡空港は県民合意のとれていない事業であり、中止を要求せざるをえないと表明
12月3日 県議会で知事、工事再開を表明
12月14日 会、工事再開を批判し、街頭宣伝ビラ
12月19日 県議会、工事再開を可決

 

2002年

1月14日 第9回市町村の会代表者会議。市町村の会の中止の会へ向けた討議状況を中間集約
1月27日 「静岡空港・建設中止の会」スタート集会。300名が参加

 

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