活動報告

「静岡自治労連18国民春闘討論集会」で憲法を生かして住民生活を守る18春闘を展望

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静岡自治労連は、来る18国民春闘を見据え、12月17日(日)に「18国民春闘討論集会」を静岡市内で開催しました。各単組から役員を中心に88人が参加。記念講演や特別報告、分散会の討論などを通じて、18国民春闘における静岡自治労連の運動について議論と実践を深めました。

はじめに林克委員長が開会あいさつとして、社会的に規範となる労働者の賃金(最低賃金、公契約、人事院勧告)を引き上げる運動の重要性をうったえ、安倍9条改憲NO!3000万署名の取り組みをはじめ、憲法改悪阻止の運動についても活発な議論を求めました。

記念講演では、自治労連本部の桜井眞吾副中央執行委員長が、いま安倍政権がすすめている大企業本位の働き方改革と、戦争する国づくりのための憲法改悪について問題提起。
働き方改革の課題では、政府・財界によって労働者の非正規化や長時間労働の助長、成果主義、解雇自由化、格差拡大などがすすめられていると話しました。
また、自治体労働者の賃金格差拡大について、この間、人事院勧告によって本府省手当による霞が関優遇、地域手当による首都圏優遇が強められるもとで、過去3年間の官民較差(2808円)のうち給料表の改定の原資に使われたのは4割程度(1184円)であり、本府省手当もない、地域手当もゼロの職員は、民間労働者の賃上げに対して4割程度しか賃上げされていない問題や、退職手当削減の問題をあげ、「18国民春闘では民間労働者・自治体公務公共関係労働者・地域住民が共同して、すべての労働者の賃上げを実現させよう」とうったえました。
憲法の課題では、安倍政権がすすめようとしている現行憲法9条への自衛隊明記のねらいを明らかにしました。この間、戦争法強行可決などによって、自衛隊は従来の専守防衛や災害救助を目的とした自衛隊から、海外で武器を持って軍事行動ができる「自衛隊」に変えられてしまったと述べ、安倍政権が憲法9条に書き込もうとしているのはこの変質した「自衛隊」であること、そのことを多くの国民に知らせていく必要があるとうったえました。
さらに、わたしたち自治体公務公共関係労働者が、憲法9条改悪阻止の運動に取り組む理由として、先の戦争で自治体労働者が召集令状を持って住民を戦場に送り込んだ過去の反省をあげ、「住民を戦場に送らない最後の砦になるのは自治体であり、自治体の労働組合であるわたしたちだ。住民を戦場に送らないというたたかいを広げていこう」と呼びかけました。

ひきつづき青池則男書記長が「静岡自治労連2018年国民春闘方針(案)」を提案。自治労連が提起する「憲法を生かして住民生活を守る」特別な任務の取り組みを全面に据え、3000万署名の成功と憲法改悪を阻止する運動とともに、生計費を基準としたすべての労働者の賃金底上げなど、具体的な取り組みを提案し、本日の分散会で活発な討論を呼びかけました。

昼食休憩後、自治労連千葉県本部の篠原勇副執行委員長より、自治労連千葉県本部が取り組んだ自治労連共済を組織強化・拡大につなげる運動について特別報告がありました。
篠原副執行委員長は、この間、大網白里市職や君津市職で新採職員に対してセット共済プレゼントに取り組んだ経験が各単組に広がり、5年間で加入者1.5倍化を果たした到達を報告。前進を築いたポイントとして、「組合員を丸ごと守る」という共済の趣旨を全面に打ち出した組合員へのアピールや、組合説明会とは別に共済説明会をおこなう「2段構え」の説明会をはじめ、新採職員の組合加入を通年の取り組みとして「声かけ」をつづけることなどをあげ、静岡県における共済拡大にエールを送りました。

その後参加者は2分散会に分かれ、それぞれ17秋季年末闘争や18国民春闘の課題について活発な議論を交わしました。
秋季年末闘争の到達の課題では、各単組から給与改定の状況や越年交渉、退職手当の提案などが報告されました。
改憲阻止、3000万署名の取り組みにあたっては、「前回の2000万人署名で取り組んだ地域署名行動に今回も取り組みたい」(伊東、浜松)と意欲的な声があがりました。また、単組の執行委員が1~2年で交代してしまうもとで、政治的な運動の意義について組織内で理解を得るのが困難な状況にあるなど、乗り越えるべき課題が示されるいっぽうで、「桜井副中央執行委員長の講演にあった、海外で軍事行動をおこなう『自衛隊』に変えさせられたという話は身近な問題として感じた」(伊東)などの意見が出され、職場の課題と憲法を結びつけた取り組みが必要だという認識で一致しました。
各職場の実態報告では、「毎月花火大会がおこなわれるなか、観光課の職員は振替休暇もとれない」(熱海)、「大井川マラソンのときは、職員もボランティアでやっている」(島田)、「メガソーラー建設問題から、建設部では深夜まで残業をしている。危機対策課では、ミサイルが飛んで来ると出勤しなければならない」(伊東)など、時間外や休日出勤が多いことが報告されました。
こうしたなか、静岡自治労連が呼びかける「いっせい職場訪問」の取り組みについて、「残業中の職員に時間外申請しているか、サービス残業があるかのシール投票をおこなった」(静岡)、「幼稚園職場でアンケートを実施し、回答のあった140人で計2980時間のサービス残業が明らかとなった。6月・7月にいっせい職場訪問をおこない、回収したアンケートのうち3割が『サービス残業がある』と回答」(浜松)などの取り組み報告がありました。

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