機関紙

しずおかの仲間 第152号(2018年10月15日)

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第152号の記事

 

 

遊んで、笑って、交流して
青年部が富士川でラフティング&BBQ

9月1日、静岡自治労連青年部は、恒例の夏企画「ラフティング&BBQ」を開催。参加した57人の青年たちは、富士川の急流をボートで下ったり、崖から川に飛び込んだりと、大自然と川遊びを満喫しました。
また、午後からはBBQやスイカ割りでおおいに盛り上がるなど、青年たちの笑顔はじける1日となりました。

 

2018年度人事院勧告 生活改善にならない低額勧告
地域経済再生にむけて譲れない大幅賃上げ

18人事院勧告をめぐっては、春闘の成果を最低賃金、公務員賃金へとつなぐ「賃上げのサイクル」が定着するなか、5年連続の月例給・一時金ともの引上げとなりました。しかし、その中身は、生活改善につながらない低額勧告です。秋季年末闘争では、生活改善につながる賃金確定をめざしましょう。

国・県内政令市に引上げ勧告。時間外縮減、定年延長、会計年度任用職員制度にも言及

8月10日、人事院は、官民較差655円(0・16%)、一時金0・05月の引上げを勧告。県内でも、9月19日、静岡市人事委員会は、121円(0・03%)、一時金0・05月の引上げを勧告。その他、55歳を超える職員の賃金抑制などを報告。9月28日、浜松市人事委員会は、611円(0・17%)、一時金0・1月(国・他市に追いつく) を勧告。諸手当では、給料の特例措置の率を1・81%から1・82%に引上げとしました。
また、いずれも労働基準法改正にともなう時間外勤務の縮減、定年引上げにともなう高齢期雇用について報告しています。

18秋季年末闘争のポイント

秋季年末闘争の労使交渉へ向け、いくつかのポイントを紹介します。
1つは、生計費を基準としたすべての職員の賃上げです。自治体職員の給与基準は、地公法24条で生計費がはじめにきています。組合調査の地域別最低生計費試算結果では、静岡市が月額24万6659円、浜松市が23万9474円、伊東市が24万8889円、島田市が24万8436円、熱海市が25万6111円であり、きちんとした生活を送るためにはいずれも大幅賃上げが必要です。
2つは、初任給の大幅引上げです。勧告は、初任給1500円引上げとしていますが、これでも民間水準を大幅に下回っています。人事院調査で民間と国家公務員の初任給を比べると、高卒で1万4951円、大卒で2万1313円民間が高く、静岡市、浜松市でも同様です。民間水準並みの初任給引上げが必要です。
3つは、自治体間の賃金格差解消です。県内各市職員の諸手当額を含む平均給与月額を比べると(上記グラフ)、一番高い磐田市と、一番低い下田市で9万800円の差があります。平均給料月額は各自治体30万円前後と差がないのに給与月額に差がでるのは、地域手当の支給があるかないかが大きな要因です。自治体の採用困難を解消するためにも、地域手当の改善が必要です。

定年引上げ、会計年度任用職員制度など組織拡大と一体の取り組み

その他にも、最低賃金や初任給引上げにともなう臨時・非常勤職員の賃金単価引上げ。
「働き方改革一括法」成立・人事院規則改正にともなう「月45時間、年間360時間」の上限規制を原則とした長時間労働の是正。
定年引上げによる60歳以降の給与水準を、60歳前の7割に引下げることを許さないたたかい。
会計年度任用職員制度導入(2020年4月1日)にともなう、職場の実態にあった人員確保、臨時・非常勤の均等待遇実現など、これらの取り組みを組織拡大と一体に進めていく必要があります。

同じ仕事、同じ労働力で年間23万1000円差
↑これってどうよ

静岡県の最低賃金は、10月3日から26円引上がり時間額858円となりました。神奈川県との差は125円で、人口流出の要因である賃金格差はさらに広がりました。全国一律最低賃金制度の確立が必要です。
また、最低賃金は、公務員賃金と密接に関連しています。静岡県の最低賃金を国家公務員の計算方式で月額換算すると14万1072円となります。これを静岡市の初任給14万3000円と比較すると1928円の差にしかなりません。つまり、最低賃金を組合要求の時間額1000円以上へ引上げると、自治体職員の初任給も引上がり、公務員賃金の底上げとなります。
最低賃金引上げは、自治体職員の要求でもあります。

菊池新委員長ってどんな人?
直撃インタビュー

7月の定期大会で浜松市職の菊池仁さんが新委員長に選出されました。
菊池さんは62年1月15日生まれの56歳。好きな食べ物は刻んだたくあんが入った「遠州焼き」。趣味はトレッキングで、京都一周トレイルの完歩がいまの目標だそうです。
組合休職前は浜松市中区役所まちづくり推進課で、生涯学習施設の管理や交通安全啓発、成人式の運営など多岐にわたる仕事をしてきました。
そんな菊池さんが組合活動にかかわるきっかけとなったのが原水爆禁止世界大会への参加。ひとつの目標に多くの人が向き合う姿を見て「これはすごい」と感じたそうです。
新委員長就任にあたって、「まだ組合に結集していない公務公共関係労働者にも仲間に加わってもらい、いっしょに自治体労働者としての権利の共有とさらなる改善に取り組んでいきたい」と抱負を語る菊池さん。
これから皆さんといっしょに運動の前進めざして奮闘します。

本当の「公務労働」を考えよう
第22回静岡地方自治研究集会が大盛況

前川氏の講演を聞こうと多くの市民・自治体労働者が参加しました

9月22日、第22回静岡地方自治研究集会が開催されました。記念講演では、文部科学省元事務次官の前川喜平氏がモリカケ問題を通じて公務労働のあるべき姿について熱弁をふるい、320人の参加者が聞き入りました。

前川喜平さんに聞きました

前川氏は、森友学園の用地取得と加計学園の獣医学部新設にかかわり、安倍首相の関与があったのではないかという疑惑、いわゆる「モリカケ問題」について、自身の体験を交えながら詳しく解説。加計学園の獣医学部新設を認めるに至った行政のプロセスはきわめて歪められたものであり、文科省と愛媛県の文書からも「安倍首相の関与があったことは明白だ」と述べました。
森友問題についても、「官邸の強い圧力なしに財務省があんな不正を犯すことはあり得ない。誰が佐川元理財局長に国有地の値引きや公文書の改ざんを指示したのかを明らかにしなければならない」と話しました。
また、加計問題・森友問題ともに国と地方が連動しなければ起きなかった不正であり、国の問題ばかりが注目されているが、地方においてももっと追求されなければならないことだとしました。

前川氏(左)と固く握手を交わす菊池委員長(右)

リアル「全体の奉仕者」
憲法99条と住民の目線で

前川氏はこれらの腐敗した政治や歪められた行政が横行するもとで、あらためて全体の奉仕者としての公務員のあり方に言及。憲法15条「全体の奉仕者」、99条「憲法尊重擁護義務」にもとづいた公務労働について、「住民のためにどうすればいいか、全体の利益になるかどうかを判断し、与えられた仕事のなかで最善を尽くすことが全体の奉仕者としての仕事だ。決して首長や上司のための仕事であってはならない」と強調しました。
また、「政治家の暴走や政治の腐敗があれば、それを食い止めるのが一般職公務員の役割だ」と主張。わたしたちが長年培った知識や専門性、現場の経験、政治的中立性や公平性、そして一市民の目線にもとづき、いま自分が行っている仕事が本当に住民のためになるのかを判断することの重要性を訴えました。
特別報告では、浜岡原発、リニア中央新幹線、浜松市上下水道民営化問題など、県下の地方自治の課題が報告され、住民の運動で反対を強めようとの発言がされました。

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