島田市の大石行政経営部長（左）へ要求書を提出
静岡自治労連は2020年秋季年末要求の実現めざし、各自治体に申し入れを行っています。
10月28日（水）は島田市と中東遠総合医療センターに申し入れを行いました。
島田市への申し入れでは、県本部の菊池委員長、青池書記長、島田市労連から髙本委員長が要請を行い、島田市当局からは大石行政経営部長、小松原人事課長らが対応しました。
申し入れの直前に月例給の人事院勧告が出されたとの情報があり、大石部長は「コロナ禍のなかでも月例給は改定なしということで少しホッとしている。職員には報いていきたい思いはあるが、市民感情もあり人事院勧告を基準に考えざるを得ない」と答えました。
新型コロナについては、「テレワークはすでに実施している。出張時などに利用していたが、業務全般となると問題も多い。病院では職員の制約は厳しかったと聞いている」、「会議室をサテライトオフィスとして執務を行っている」など、業務への対策が語られました。
また、「若手職員の発案で、市民向けのLINEクーポンや各種応援給付金を実施し好評を得ている」と、コロナ禍のなかでも市民に喜ばれるアイディアに市長もご満悦だったなど、職員の工夫とアイディアが市民の好評を得ていることが語られました。
中東遠総合医療センターの城内経営管理部長（右）に要求書を提出
同日夕方には中東遠総合医療センターを訪問し、県本部の菊池委員長、青池書記長、中東遠総合医療センター労組から芝田委員長、桑原副委員長、横井書記次長が申し入れを行いました。病院当局からは城内経営管理部長、溝口管理課長らが対応しました。
統一要求書の説明に対し城内部長は、「人勧が基本路線だが、市の状況を見ながらバランスよく見直していきたい。モチベーションを下げない他の手段も含めて考えたい」と答え、組合と十分に協議をしていく考えを示しました。
新型コロナに対しては、「コロナ病床の関係で応援体制を組み、職員には負担をかけている。退職となっては困るので、折り合う形で何とかよくしていきたい」と述べ、地域医療についても「地域で連携していきたい。再編で菊川病院がなくなって、患者がどっと流れてきたら困る」と語り、地域医療の大切さを強調しました。
