活動報告

春闘・最賃・公務員賃金による「賃上げサイクル」をさらに強めよう―「静岡自治労連2020年国民春闘討論集会」

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静岡自治労連は、12月7日、2020年国民春闘討論集会を開催し、18単組から60人が参加しました。集会では、春闘や最賃の賃上げから公務員賃金引き上げへつなげる官民連携の賃上げサイクル実現や、住民サービス向上と賃金闘争を一体ですすめる民主的自治体労働者論、パワハラ・ハラスメント防止へ向けた取り組みなど多岐に渡った学習・討論がおこなわれました。

はじめに菊池委員長が主催者あいさつ。6年連続となった人勧引き上げは、公務・民間労組による春闘の成果を最賃引き上げ、公務員賃金改善へ反映させ、さらには翌年の春闘へとつなぐ「賃上げのサイクル」が定着してきた結果だと述べ、「引き続き本集会で議論を深め、20国民春闘を静岡自治労連一致団結してたたかっていこう」とうったえました。

つづいて自治労連の高柳京子副中央執行委員長が「『民主的自治体労働者論』を知り、働きがいある職場をつくる」のテーマで記念講演。自治労連が実践してきた「労働組合の三原則」と「民主的自治体労働者論」について詳しく語り、自治体労働組合の果たす役割として、「憲法をいかし住民生活と地方自治を守る」ことが必要だと述べました。
そのうえで、浜松市の上水道コンセッションを延期させた取り組み、静岡市清水区の学校給食直営化の取り組みなどを紹介し、「住民のためにいい仕事がしたいという職員の気持ちをいかした活動をしていこう」とうったえました。

特別講演では、東京保健生活共同組合の菅谷幸彦専任相談員が、5月に改正された「労働施策総合推進法」によるパワハラ定義の問題点と、ハラスメントのない職場づくりについて講演。パワハラ指針の問題点として、①優越性的な関係、②業務上必要かつ相当な範囲を超えた、③労働者の就業環境が害されるの3要素すべて満たさないとパワハラにならない、指針に示されたパワハラ判断例がかえってパワハラを助長しかねない内容であるなど挙げました。
ハラスメントのない職場づくりでは、ハラスメント被害者が責められたと感じる言葉のNG集を挙げ、パワハラを受けた側の気持ちに立ち、そのための研修・学習を繰り返す必要があるとうったえました。

つづいて、静岡自治労連20国民春闘方針(案)を青池書記長が報告。なぜ、自治体労働組合が国民春闘をたたかうのかをすべての単組で学習し、官民労組の連携で、春闘賃上げ、最賃一律制度確立、公契約条例による賃金底上げを勝ち取り、公務員賃金引き上げにつなげていくことをうったえました。また、現在取り組まれている会計年度任用職員制度、長時間労働是正のための36協定締結、予算・人員闘争、そしてこれらを全国の仲間と団結してたたかうための「働くみんなの要求・職場アンケート」、「批准投票」などの実施を呼びかけました。

その後参加者は2つの分散会、非正規公共評総会、医療部会幹事会に分かれ、民主的自治体労働者論にもとづいた日頃の取り組みや春闘へ向けての取り組み、秋季年末闘争の到達、会計年度任用職員制度の進捗情況や自治体業務の包括委託阻止の取り組み、厚労省の公立・公的病院の再編・統合に対する取り組みなど、それぞれのテーマで討論を深めました。

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