機関紙

しずおかの仲間 156号(2019年11月5日)

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第156号の記事

 

 

 

国政と静岡の課題を学ぼう、語ろう、広げよう
第23回静岡地方自治研究集会開催

9月28日、第23回静岡地方自治研究集会が開催され、130人が参加しました。記念講演では、東京新聞の望月衣塑子記者が、安倍政権による報道への圧力のなかで問われるメディアの役割や、米国製の兵器購入と武器輸出、9条改憲の策動など、政権の闇を鋭い視点で語りました。午後からは6分科会に分かれ、テーマごとに学習と実践を交流しました。

 

 

「全体の奉仕者」として私たちの果たす役割
静岡自治労連 青池書記長が熱血インタビュー

安倍政権のもとで改憲の策動が加速しています。全体の奉仕者としてわたしたちは何をすべきでしょうか。東京新聞の望月記者と元文部科学事務次官の前川氏に聞きました。

 

 

 

 

 

前川 喜平 さん(元・文部科学事務次官。2017年5月、加計学園問題をめぐって、官邸の関与を示した文書の存在を証言。座右の銘は「面従腹背」)

安倍政権のもとですすむ「壊憲」(前川)

青池 いま安倍首相がすすめようとしている9条を中心とした改憲について、どう考えますか。

望月 安倍首相は今回の組閣も含めて、「改憲をやるんだ」という姿勢を示すことで、日本会議をはじめ自分の支持層にうったえています。しかし、それと世論とは大きな乖離があります。
消費税増税と実質賃金の低下のもと、いまの生活に問題を感じている人が6割以上います。また、経団連など、「株価が高いうちは安倍さんを支えておく」消極的支持層も、経済が崩れたときには離れていくでしょう。
これから国内の不満要素が高まっていくなかで改憲は難しいと、わたし自身は考えています。

前川 わたしは何かの拍子に改憲に突きすすむことはあり得ると思います。一番怖いのは偶発的な武力衝突です。戦前と同じく国民の戦意を煽るような報道がされ、世論が戦争する政権を支持してしまい、改憲に突きすすむおそれがあります。
またこの間、安倍政権のもとでおこなわれてきた特定秘密保護法や共謀罪法、集団的自衛権を認める戦争法などは、憲法の文言はそのままにその実質を壊しています。
このまま安倍政権がつづけば、憲法の字面を変える「改憲」はまだ先でも、実質を壊す「壊憲」はこれからもすすんでいくだろうと思います。

 

望月 衣塑子 さん(東京新聞社会部記者。森友・加計学園問題をはじめ、政権の闇に深く切り込む。著書「新聞記者」が2019年に映画化、大きな反響を呼んだ)

多くの公務員が危機感を抱いている(望月)

青池 本来憲法を尊重擁護し、全体の奉仕者であるはずの公務員が、歪められた行政が横行するもとで、一部の権力の奉仕者になる傾向がみられます。職員からも「おかしいと思っていても上司には逆らえない」などの声が上がっています。
こうしたなか、公務員が取るべき行動について教えてください。

望月 この間、何人かの地方公務員を名乗る方から内部告発をもらいました。公務員もやっぱり組織のなかで生きていかざるを得ませんが、自分自身の正義や良心と照らしたときに、「おかしいものはおかしいんだ」と、危機感を持っている人が多いと思います。
そのとき直接声を上げられなくても、内部告発をしてメディアや野党議員に情報を流すとか、いろいろな手段で内部の危機を伝えることができると思います。そして同じ思いを抱いている人がたくさんいることを忘れないでほしいと思います。

インタビュアー 青池 則男(静岡自治労連書記長)

前川 わたしは、後輩たちに「公務員である前に一個人・一人の住民であることを忘れないでほしい」と言ってきました。その意識を常に持つことで、いま自分のやってい
る仕事が誰かの人権を侵害していないか、住民の信託に背くようなことをやっていないか、心のなかでアラームが鳴ります。
公務員が全体の奉仕者性をきちんと保つうえで、一人ひとりが自分のなかにはっきりとした座標軸を持っていることが大事です。それはやっぱり「憲法」なのだと思います。

青池 ありがとうございました。

 

 

この記事は2019年9月28日におこなった対談より、一部抜粋・編集したものです。対談の全文はこちら

 

すすむ秋季年末闘争
大幅賃上げこそ景気回復の道

静岡市労連現業退庁時集会

19人事院勧告は、8月7日、月例給387円0・09%、一時金0・05月と6年連続の引き上げとなりました。
しかし、その引き上げ水準は、職員の生活改善に結びつくものではなく、月例給の引き上げは若年層に限られ、高年齢層には厳しい内容です。また、住居手当の見直しは大多数の受給者は支給額が減額されることになります。
臨時・非常勤職員の処遇改善では、夏季休暇が新設されましたが、正規職員との均等待遇には不十分な内容です。
長時間労働是正では、合理化実施のうえ、なお長時間勤務がある場合は必要な要員を確保としていますが、職場は人員削減がすすみ、災害時における初動・復旧作業態勢、被災者支援などの対応で、行政サービスに支障をきたすほどです。
定年延長についても、昨年の意見の申し出から、さらに踏み込んだものにはなっていません。

経済法則に逆行する地方人事委員会
県内各地の動向は

県内勧告も生活改善ほど遠い

静岡市人事委員会は、9月18日、公民較差114円0・03%、一時金0・05月引き上げの勧告をしました。また、給与制度の総合的見直しについて、昨年経過措置を継続させたことに対し、国と同様(廃止)の対応をするよう求めています。
浜松市人事委員会は、9月30日、公民較差334円0・09%、一時金0・05月引き上げを勧告しました。住居手当については、民間とおおむね均衡しているとして見直しを見送るとしました。
静岡県人事委員会は、10月10日、公民較差417円0・11%、一時金0・05月引き上げを勧告しました。

勧告上回る賃上げ、長時間労働是正・人員増を

静岡自治労連では、これらの勧告を受け「19秋季年末闘争方針」をもとに、人勧を上回る賃金改善、長時間労働是正の抜本的な対策や人員増などを求めていきます。
公務員賃金は約770万人の労働者に直接影響します。最低賃金と変わらない初任給の改善をはじめ、地域手当改善による地域間格差解消など、地域経済の活性化と来春闘にもつながる要求活動をすすめていきましょう。

 

第31回自治労連全国軟式野球大会
島田市労連 8年ぶり2回目 優勝

2011年と同じ松山の地で全国制覇を果たした島田市労連野球部

10月18日から2日間、第31回自治労連全国軟式野球大会が、愛媛県松山市「坊っちゃんスタジアム」他にて開催され、東海北信ブロック代表の島田市労連チームが、8年ぶり2回目の全国大会優勝を果たしました。
決勝戦は地元・愛媛県の西条市職労チームと対戦し、序盤に7点を奪った島田が最後まで逃げ切って勝利しました。
島田市労連チームは、11年に同じく松山市で開催された全国大会でも優勝しており、8年前の再来に全国から喝采が上がっています。

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