活動報告

静岡県公務共闘が、県人事委員会に生計費原則に基づいた給与勧告などを要請

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県人事委員会の井出給与課長(右)に要求書を手渡す、県公務共闘の深田議長(中央)、菊池副議長(左)

静岡県公務・公共業務労働組合共闘会議(静岡県公務共闘)は、7月12日(金)、来る19人勧に向けて静岡県人事委員会に要請をおこないました。静岡県公務共闘からは、深田議長(高教組)、菊池副議長(静岡自治労連)、横野(県国公)、富田(全教)、青池事務局長(静岡自治労連)が参加し、県人事委員会の井出給与課長に要請書を提出しました。
要請の主旨説明では、「生計費原則に基づいた給与勧告」、「給与構造改革・給与制度の総合的見直しによる賃金の世代間・地域間格差の解消」、「長時間労働是正のための抜本的対策」、「会計年度任用職員制度に伴う臨時・非常勤の処遇改善」などを述べ、各単産から職場の実態をうったえました。
井出給与課長は、「民間調査は6月13日終了、調査結果を国に提出した。今年の勧告は前年同様10月上旬を予定している」、「官民比較は民間が若干上回っている傾向」、「会計年度任用職員制度について、県は6月に条例化し慶弔関係の休暇を改善した」、「教職員の超勤は問題意識があり勧告で触れる可能性はある」、「定年延長は国会の情況を注視していきたい」などと回答しました。

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