静岡自治労連は、2月9日（土）、静岡労政会館にて「第93回中央委員会」を開催。各単組選出の中央委員による熱心な討論のもと、憲法改悪阻止と社会的な賃金闘争ですべての労働者の賃金底上げ、安心して働き続けられる職場の実現と「こういう静岡と職場をつくりたい」運動の推進を柱とした19国民春闘方針案を確立しました。
冒頭、菊池仁委員長があいさつ。厚労省による毎月勤労統計調査の不正問題に触れ、「政府はこの間、都合のいい数字だけを持ち出してアベノミクスの成功を言い、国民を騙してきた。わたしたちは19国民春闘で大幅賃上げを要求し、労働者全体の賃金底上げを世論にうったえていこう」と述べました。
つづいて静岡県評の佐伯かをり事務局長が来賓あいさつ。「組織内の賃金闘争だけでなく、官民一体、地域といっしょになって19国民春闘をともにたたかおう」とうったえました。
つづいて青池則男書記長から18秋季年末闘争の総括が提案されました。青池書記長は、5年連続のプラス人勧と言いながらきわめて低い引き上げ額に留まった18人勧に対し、生計費を基準としたすべての職員の賃金引き上げ、地域手当の改善と地域間格差の解消、会計年度任用職員制度による臨時・非常勤職員の処遇改善、長時間労働是正に向けた人員増と時間外の上限規制などを重点要求に、自治体首長申し入れなどに取り組んできたと報告。ほぼすべての単組でプラス人勧を完全実施させ、改悪提案のあった単組でも改悪内容を段階的に緩和させるなどの成果を上げることができたと話しました。
その後、菊池委員長が19国民春闘方針案を提案。職場や地域から「憲法を生かして住民生活を守る」特別な任務を全面に据え、生計費を基準としたすべての労働者の賃金底上げ、長時間労働是正に向けた人員増などの取り組みを掲げました。
また、全国的にも注目されている静岡県下の重点課題として、島田市の「包括委託」問題、浜松市の「水道コンセッション」問題をあげ、単組や地域住民とともに「憲法を生かして住民生活を守る」取り組みをすすめていくと話しました。
討論の部では、各単組・補助部会から11人が発言。秋季年末闘争の到達や予算人員闘争・長時間過密労働是正の取り組み、会計年度任用職員制度と臨時・非常勤職員の処遇改善の取り組み、水道民営化反対の運動や安倍9条改憲NO！3000万人署名の取り組みなど、活発な討論が交わされました。
「2019年国民春闘方針案」「2019年春闘要求書案」をはじめすべての議案は賛成多数で可決され、最後に19国民春闘闘争宣言案の採択と、菊池委員長の団結ガンバローの合図で、19国民春闘を全力でたたかいぬく決意を固めあいました。
