伊東市職労連と伊東市臨時職員労組は、11月22日（木）、「会計年度任用職員制度」（以下、「新制度」）の説明会を開催しました。本庁や保育園などから臨時職員34人と、正規職員の組合員20人が参加し、2020年4月からの「新制度」導入で臨時職員の働き方がどう変わるのかを学習しました。
説明会では、静岡自治労連の青池則男書記長より、2020年4月からほとんどの臨時・非常勤職員が「新制度」に移行されることや、背景には、政府による“いつでも雇い止め、いつまでも非正規”を可能にする雇用破壊の政策があること、いっぽうで労働環境改善のチャンスでもあり、来年の春にかけていまが重要な交渉時期であることなどが話されました。
今回の「新制度」は、この間、正規職員の大幅削減と臨時職員への置き換えがすすめられてきたもとで、臨時職員であっても仕事や責任が正規職員と同等になるなど、職場になくてはならない存在となっている一方で、本来の法律の趣旨を大きく外れる働かせ方になっていることから、臨時・非常勤職員の任用の適正化を目的としています。青池書記長は、本来の自治体職場の働き方として、今回の法律も「公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心とすることが原則」と謳っていることを指摘。「全体の奉仕者」たる公務員の身分を安定させてこそ良い仕事ができるとし、そのためには恒常的業務を担っている臨時は正規へ切り替えるなど、職場実態に合った人員配置の必要性を説きました。
また、総務省から出されている具体的な運用案を示しながら、最低限、現行の労働条件を下回らせないことや、格差を生むパートではなくフルタイムを基本とし、不適切な雇用中断（空白期間）を設けさせないこと、退職手当の支給や経験加算などの賃金改善、賃金や諸手当、休暇などは正規職員の運用と同等とさせることなど、労働環境改善のための重要項目を列挙しました。
最後に、今回の「新制度」では、これまでに充実させてきた伊東の賃金水準や休暇制度を改悪される可能性や、文字通り会計年度ごとに恣意的に雇い止めされる可能性もはらんでいるもとで、「全ての職員にこの制度を伝えることが大事だ。自治体当局任せにせず、職員一人ひとりが労働組合で賃金・労働条件の決定権を得て、当局に直接声を届け、みんなが納得できる制度をつくっていく必要がある」とうったえました。
参加者からは、「うちの課ではすでに7時間30分のパートタイムで考えられているようだが…」、「この先どうなるのかと、ただただ不安になりました。専門職として正規よりも頑張っているという自負もあるのに…」などの不安が上がりました。
活動報告
