活動報告

島田市労連・下田市職で「18人勧学習会」を開催

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島田市労連における18人勧学習会

生計費を基準としたすべての職員の賃上げ、長時間労働是正、「会計年度任用職員制度」導入による「均等待遇」実現をめざし、各単組で秋季年末闘争がスタートしました。

9月28日(金)、島田市労連と下田市職の両単組にて、「18人勧・秋季年末闘争学習会」が開催されました。島田市では静岡自治労連の菊池執行委員長が講師を務め、単組執行委員など20人が参加しました。下田市では青池書記長が講師をおこない20人が参加しました。
両学習会とも、「人事院勧告とは何か?」のそもそも論からはじまり、18人事院勧告の特徴と問題点、18秋季年末闘争における労使交渉のポイント、要求実現のための具体的行動提起などが報告され、詳細について質疑応答が交わされました。
島田市では、新しく役員になったばかりの参加者に、菊池委員長が分かりやすく制度を説明。参加者は真剣に聞き入りました。
また、島田市では「会計年度任用職員制度」導入にともない、所属ごとに「業務別作業内容」の整理がおこなわれており、正規職員でなくても可能な業務については、委託も含めて検討がすすめられています。菊池委員長は、「臨時・非常勤職員は職場でなくてはならない存在。委託となれば直接指導できないなど職場に困難が生じる」として、安易な委託はさせないようアドバイスしました。

下田市職における18人勧学習会

下田市職では、すでに人事課折衝がおこなわれており、人勧実施による若年層の賃上げ範囲をどこまで広げられるかが争点になっています。青池書記長は総務省の調査を示しながら、「下田市の平均給与月額は、県内ワースト4位。採用困難を解消するためにも人勧以上の賃上げや地域手当の支給などが必要だ」と、労使交渉のポイントをアドバイスしました。

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