御前崎市にある中部電力・浜岡原子力発電所が、2011年5月14日に政府の要請で運転停止してから7年目の5月14日（月）、原発なくす会静岡と再稼働反対アクション＠静岡有志は、中部電力・静岡県に対して浜岡原発を再稼働させず、永久停止・廃炉を求める行動を実施。静岡自治労連もこれに参加しました。
要請行動に先立ち、静岡市の繁華街で街頭宣伝に取り組みました。多くの報道陣が詰めかけ、テレビカメラが取り囲むなか、参加者は往来の市民に署名やプラカードで「原発のない安全・安心の静岡・日本をつくろう」と呼びかけました。
また、静岡自治労連の林克委員長（原発なくす会静岡代表委員）が、「浜岡原発は、政府の要請で運転停止した、世界一危険な原発だ。原発がなくても電気は十分足りている。危険な原発は再稼働させることなく、廃炉にしよう」とうったえました。
14時から中部電力静岡支社に要請をおこないました。林委員長が中電の松浦総務グループ課長に、浜岡原発を再稼働させないことを求める要請書を手渡すとともに、1時間にわたって申し入れをおこないました。原発なくす会静岡と再稼働反対アクション＠静岡有志からは静岡自治労連の林委員長、酒井執行委員など5人が参加。中電側からは松浦総務グループ課長はじめ4人が対応しました。
申し入れでは、原発なくす会らがH断層系と垂直に交わる断層について、敷地内の建物群との関連や東西方向の断面図を明らかにするよう要請。中電は持ち帰って検討すると答えました。
また、フィルターベントの効果について、放射性物質を含むガスの濃度や圧力のデータを公開するよう要請。「フィルターベントによる放射能排出は避難計画の基準となるもの。県民の安全を確保するため開示してほしい」とうったえました。中電は持ち帰って検討すると答えました。
その他、使用済み核燃料の現状や乾式貯蔵施設の進捗状況を質問したほか、浜岡原発の各設備の部品ごとの対応地震動を明らかにするよう求めました。
16時からは静岡県原子力安全対策課に対し、知事の同意等におけるルールの確立、避難計画などについて要請をおこないました。要請には原発なくす会静岡と再稼働反対アクション＠静岡有志のほか、静岡県保険医協会と聞間元理事長らが参加し、県側は望月原子力安全対策課長はじめ4人が対応しました。
原発なくす会らは、原子力規制委員会の適合性審査終了後の知事の同意にあたっては、県民の安全・安心が確保されることを条件にしてほしいと要請。県は、使用済み核燃料の燃料プールに余裕がない状況のもとで、「知事も『再稼働の同意の枠組みを考えるような状況にない』と言っている」と回答。それに対し原発なくす会らは「適合性審査が終了すれば、すぐに同意が求められる。悠長にしていられる問題ではないと知事に伝えてほしい」と要望。あわせて知事の同意は住民が安全に避難できるかどうかをもっとも考慮してほしいとうったえました。
病院や福祉施設などの避難計画については、県がガイドラインを作成し、避難計画を義務付けるよう要請。県も他自治体を参考にガイドラインを作成していると回答するなど、前進を確認しするものでした。
屋内シェルターの設置については、国の交付金が10km圏内しか対象になっていないもとで、県としてUPZ圏内まで広げるよう国に要望していると話されました。
その他、基礎自治体の同意にあたっては、UPZ圏の自治体が1つでも認めなければ再稼働できないとした東海第2原発の協議による事前了解の積極的到達点を踏まえてほしいという要望や、安定ヨウ素剤配布の状況、モニタリング業務の状況などについて話し合いました。
この日の行動は夕方のテレビニュースをはじめマスコミ各社が大きく取り上げ、「浜岡原発は再稼働させずに廃炉」の世論を広げるものとなりました。
