活動報告

「安倍内閣の総辞職を求める静岡緊急行動」で市民が怒りの声あげる

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「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が、財務省理財局によって改ざんされていた問題で国会が大きく揺れ動いています。改ざんは森友学園の問題が国会で取り上げられた昨年2月から4月にかけておこなわれ、鴻池元防災担当相や平沼元経済産業相など複数の政治家の名前が削除されたほか、安倍昭恵夫人の名前も削除されていました。公文書の信頼性や情報公開制度の根幹を揺るがしかねない深刻な事態に、安倍首相や麻生財務相の責任を問う声が国会内外に広がっています。
こうした問題を受け、国会前や首相官邸前、そして全国各地で市民による抗議行動が大きく広がっています。静岡県においても静岡県憲法共同センターと戦争法廃止!オールしずおかアクションの呼びかけで、3月13日(火)の夕方にJR静岡駅前で「安倍内閣の総辞職を求める静岡緊急行動」が取り組まれ、静岡自治労連もこの行動に参加しました。また、戦争をさせない1000人委員会・静岡とも合同で実施され、組織・団体の枠を超えた幅広い取り組みに、約30人の市民らが集って怒りの声をあげました。
静岡県憲法共同センターの林代表委員は、「麻生財務相は佐川前理財局長や財務省職員にすべての責任を負わせようとしているが、職員が勝手に文書を改ざんするなどあり得ない。明らかに政治の力が働いたものだ。誰がそれを指示したのか、徹底的に解明されなければならない。安倍昭恵夫人と佐川前理財局長を証人喚問し、国会の場ですべてを明らかにしよう。そして混乱を引き起こした張本人である安倍首相はすぐに辞任すべきだ。安倍内閣の総辞職をかかげてみんなで声を上げよう」とうったえました。
参加者は「安倍内閣総辞職」「公文書改ざんは許さない」など書かれたプラカードを掲げ、往来の市民らに向かって「真相解明しよう」「安倍さん辞めて!」とアピール。市民からも「頑張って!」とエールが寄せられました。
引き続きこの問題を追及するため、行動は今週いっぱい取り組まれる予定です。

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