活動報告

静岡県憲法共同センターが、静岡市の会と合同で「9の日宣伝」を実施

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いま、「安倍9条改憲NO!3000万人署名」の取り組みが大きく広がっています。この間、安倍9条改憲NO!全国市民アクションの呼びかけに応えて、全国各地で「市民アクション」や「市民の会」の結成があいつぎ、静岡県内においても焼津・島田・藤枝・伊東などで市民アクションが旗揚げ、静岡市においても市内在住の学者、弁護士、医師らの呼びかけで「静岡市の会」が結成されるなど、市民の力で安倍9条改憲をストップさせるべく、各地で3000万人署名の取り組みが旺盛にすすめられています。
こうしたなか、静岡自治労連も参加する静岡県憲法共同センターは、3月9日(金)の昼休みに「静岡市の会」と合同で「9の日宣伝」を実施。JR静岡駅前には静岡自治労連・静岡県評をはじめ約35人の労働者・市民有志が集まり、往来の市民らに向かって3000人署名への協力を呼びかけました。
また、静岡自治労連の林克委員長が「戦争法によって集団的自衛権行使が可能となった『自衛隊』を憲法に書き込めば、自衛隊の活動は無制限に拡大され、米国の戦争に日本も巻き込まれることになる。憲法9条を守りたい、自衛隊員を日本と関係のない戦争で殺したくないという思いを署名に託してほしい」とうったえ。ほかにも弁護士、前衆議院議員、市議会議員、市民有志などがかわるがわるマイクを握り、市民の力で改憲を阻止しようと呼びかけました。
この呼びかけに多くの市民らが署名に応じ、約1時間の行動で97筆の署名が寄せられました。
また、同日午後には、静岡自治労連執行委員会のなかで役員学習会を実施。林委員長を講師に、PowerPointを使って「公務員の仕事と憲法のかかわりとは」「なぜ自治体労働者が改憲阻止の運動に取り組むのか」「公務員には憲法を尊重し擁護する義務がある」「改憲阻止は公務員の職業倫理の問題」などの学習を深めました。

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