静岡自治労連は、2月10日（土）、静岡県産業経済会館において「第92回中央委員会」を開催。各単組選出の中央委員による熱心な討論のもと、憲法改悪阻止と社会的な賃金闘争ですべての労働者の賃金底上げを柱とした18国民春闘方針案を確立しました。
冒頭、林克委員長があいさつ。「憲法を守ることは公務員にとって職業倫理かかわる問題だ。より多くの住民と手を携えて運動を広げていくためにも、各単組・職場で学習をすすめてほしい」と呼びかけ。また、「18春闘では、民間労働者と力をあわせて賃上げを勝ち取り、それが人勧に反映される賃上げのサイクルをつくっていきたい」と述べました。
つづいて静岡県評の松本和之副議長が来賓あいさつ。民間労働組合の立場から、「静岡県から地域循環型経済と、すべての労働者・住民が安心して暮らしていける社会環境、労働条件をみんなでつくっていこう。そのためには18春闘で官民力をあわせることが重要だ」とうったえました。
つづいて菊池仁副委員長から17秋季年末闘争の総括が提案されました。菊池副委員長は、4年連続のプラス人勧と言いながらきわめて低い引き上げ額に留まった17人勧や、政令市を中心とした国からのラスパイレス指数による賃金抑制攻撃、退職手当の見直しなどの不当勧告・攻撃に対し、静岡自治労連では生計費に基づく賃上げを掲げて「統一要求書」を作成し、6つの重点要求を定めて自治体首長申し入れなどに取り組んできたと報告。申し入れではラス攻撃の不当性や地域手当の改善の必要性などで各自治体と認識の一致を得たほか、その成果をもとに各単組で粘り強い交渉をおこない、ほぼすべての単組でプラス人勧を完全実施させ、改悪提案のあった単組でも現給保障の廃止延長を勝ち取るなどの成果を上げることができたと話しました。
長時間労働是正・予算人員闘争にかかわっては、伊東、浜松、静岡、中東遠医療センターが「いっせい職場訪問」に取り組み、予算人員闘争の年間サイクル化の第一歩を踏み出すことができたと報告。改憲阻止・核兵器廃絶の取り組みでは、「自治体の労働組合がなぜ憲法運動に取り組むのか」の意思統一のもと「安倍9条改憲NO！3000万人署名」や「ヒバクシャ国際署名」をスタートさせたと話し、これらの運動の成果と教訓を18国民春闘につなげていくと総括しました。
その後、青池則男書記長が18国民春闘方針案を提案。自治労連が提起する「憲法を生かして住民生活を守る」特別な任務を全面に据え、すべての労働者の賃金底上げと長時間労働是正に向けた人員増などをめざし、「安倍9条改憲NO！3000万人署名」をはじめとした憲法改悪阻止のたたかい、最低賃金引き上げ、公契約条例実現、生計費に基づいた賃金要求をすすめる「社会的賃金闘争」など、7つの具体的な取り組みが提起されました。
討論の部では、8単組・2補助部会から11人が発言。秋季年末闘争の到達や予算人員闘争・長時間過密労働是正の取り組み、臨時・非常勤職員の処遇改善や組織拡大・強化など活発な討論が交わされました。
質疑・討論の後に採決をおこない、1号議案「2018年国民春闘方針案」「2018年春闘要求書案」、2号議案「各種会計補正予算案」はそれぞれ圧倒的多数の賛成で採択。
最後に18国民春闘闘争宣言案の採択と、林委員長の団結ガンバローの合図で、18国民春闘を全力でたたかいぬく決意を固めあいました。
