活動報告

国の退職手当引き下げ問題で焼津市と懇談―「17確定闘争 自治体首長申し入れ」

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静岡自治労連の17秋季年末闘争へ向けた「自治体首長申し入れ」は、11月16日(木)に焼津市を訪問し、加盟単組のある県下すべての自治体訪問が終わりました。

焼津市の岡村人事課長(左)に対し、林委員長(右)が統一要求書を提出

焼津市への申し入れでは、静岡自治労連から林委員長をはじめ焼津市現業職員労組の委員長が参加し、焼津市当局からは岡村人事課長以下1人が対応しました。
退職手当にかかわり、国に大きく動きがあるなかで、岡村課長も「国の退職手当引き下げは気にしている。施行日を3月にするか4月にするかでも大きく違ってくる」と述べました。
また、ラス攻撃については、「県の担当者会議で、ラスが高くなる要因が常に指摘される」と話しました。
「会計年度任用職員制度」の問題では、「時間があるようでない。藤枝、島田とも相談しながら制度化していきたい」としました。
現業職員の採用については、「不燃とし尿は、今年4人退職するが、4人とも再任用を希望しており、職場の希望でフルタイムにしていきたい」とし、給与については「はじめての採用になるので、これから検討していきたい」と答えました。

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