活動報告

「平和の波」行動で、日本政府に核兵器禁止条約参加を迫る

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9月20日(水)、核兵器禁止条約への各国政府の署名が、米国ニューヨーク市の国連本部で始まりました。条約発効の要件である「50カ国以上の批准」に向けて、さらなる国際世論の高まりが求められています。
こうしたなか、20日から26日にかけて、各国政府に条約への参加を迫る「平和の波(ピースウェーブ)」行動が提起され、世界各地で取り組まれています。静岡県においても、静岡市・三島市をはじめ、各地で取り組まれています。
静岡自治労連もこの呼びかけに呼応し、9月22日(金)の昼休み、独自に「平和の波」行動を実施しました。静岡自治労連執行委員や静岡市労連、静岡県評ら11人が参加し、JR静岡駅前で、市民らに向かって「ヒバクシャ国際署名」への協力を呼びかけました。
静岡自治労連の林克委員長は、唯一の戦争被爆国でありながら、核兵器禁止条約に反対をつづける日本政府をきびしく批判。「北朝鮮が核実験を繰り返すもとで、なぜ日本がこの条約に反対するのか、まったく理解できない。核兵器廃絶の国民世論をもっと盛り上げて、日本政府に核兵器禁止条約への参加を迫っていこう」と強くうったえました。
また、日本被団協が提唱した「ヒバクシャ署名」の重要性を強調。「『ヒバクシャ国際署名』は、広島や長崎の市長はもとより、全国の自治体首長の間でも取り組みが広がっている。静岡県の川勝知事も原水協・原水禁の両方の代表の呼びかけがあれば、署名に応じると言っている。署名をもっともっと広げて、国民の声の力で、日本政府に核兵器禁止条約参加を迫っていこう」と呼びかけました。
この呼びかけに多くの市民らが応え、約1時間の行動で100筆もの署名が集まるなど、市民の核兵器廃絶に向けた意識の高さが窺える結果となりました。

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