機関紙

しずおかの仲間 第148号(2017年6月10日)

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第148号の記事

 

 

最低賃金発祥の地で格差なくす運動を交流
全労連非正規集会に全国からのべ740人が参加

6月3日・4日の2日間、静岡市内で全労連「非正規ではたらくなかまの全国交流集会」が開催されました。静岡自治労連からも非正規公共評単組を中心に30人が参加しました。
清水区で行われた全体会では、林委員長が「清水は最賃発祥の地。地域の歴史を背景に集会を成功させよう」と歓迎あいさつ。本田由紀氏が貧困と格差問題について記念講演しました。翌日は12のテーマで分科会・講座が行われました。

「長時間残業」「健康破壊」「住民サービス低下」
もっと人員ふやして 職場からすすめよう予算人員闘争

長時間労働の問題に国民が重大な関心を寄せるなか、自治体職場でも長時間労働の是正や人員不足の解消が、職場の大きな要求となっています。よりよい公務公共サービスを住民に提供し、働き続けられる職場を実現するために、人員増と職場環境の改善をめざす予算人員闘争をすすめていきましょう。

人員不足と長時間残業が慢性化

「集中改革プラン」などで自治体職員が削減され続けるいっぽうで、公務公共サービスに求められる役割はますます大きく、複雑になっています。
人員不足と長時間残業が慢性化し、静岡自治労連の職場アンケートでも、不払い残業が「ある」と答える人が45%にもなっています。労働者のいのちと健康を守り、よりよい住民サービスを確保するために、人員の拡充は、組合員の切実な要求になっています。

 

 

職場の声を要求に 人員増・新規採用を

長時間労働を防止し、憲法をいかし、住民のための仕事ができる自治体職場をつくるために、今後3年間にわたってすすめていくのが予算人員闘争です。職員の健康を守り、人員増・新規採用を実現する運動の最初の年度として、労働組合が職場の実態を把握し、職員の声を聞き、職場から人員増や職場環境の改善の要求を提出して、交渉するという予算人員闘争のサイクルを確立することをめざしていきます。
職場訪問や職場人員・要求アンケートで、時間外労働や人員体制などを把握し、それをもとに職場ごとの人員や改善要求をつくりあげ、所属長に意見を伝えます。
また労働組合は、各職場の要求をまとめて当局に要求書を提出して、交渉で実現を求めます。
職場組合員の意見を具体的に反映させて人員増を実現し、長時間労働の一掃と不払い残業解消、よりよい公共サービスの提供の実現めざす予算人員闘争に、すべての組合員が参加して、職場・地域からとりくみを広げ、発展させていきましょう。

6月8日告示 25日投開票
静岡県知事選 市民と野党の共同の発展を

6月8日告示、25日投票で、静岡県知事選挙が行われます。今回の県知事選挙で静岡自治労連は、①静岡県の人口流出と地域活性化、②浜岡原発の再稼働、③リニア中央新幹線建設、④憲法をいかした県政の実現、を大きな争点として、以下の視点で今回の県知事選に対する考え方を述べて、投票を呼びかけます。

①人口流出と地域活性化

静岡県の人口流出の大きな要因のひとつが、首都圏との賃金格差です。格差を是正し、地域の資源を活かした産業を創生して、地域で住み働き続けられる県政への転換が求められています。

②浜岡原発の再稼働

11年に停止された浜岡原発。中部電力は、安全審査を申請して、再稼働をねらっています。しかし世論調査でも県民の過半数は再稼働に反対しています。現知事は「使用済み核燃料の処理が決まらない状態では再稼働できない」と主張し、「県民合意なしでの再稼働はしない」と述べています。再稼働「同意」の権限を持つ県知事に、県民の声をぶつけていくことが重要です。

③リニア中央新幹線建設

JR東海と国がゴリ押ししようとしているリニア中央新幹線計画。貴重な生態系と自然環境の破壊や工事に伴う地域住民への生活への影響、大井川の水量の大幅な減少など、深刻な被害が懸念されています。またリニア新幹線によって静岡県からの人口や産業の流出が加速するのではないかとの危惧もあります。
現知事は「リニアによる自然破壊には反対」との姿勢で、大井川の水量減についても批判しています。
リニア新幹線が静岡県民にとって必要なのか、あらためて県知事選の重要な争点に押し上げていかなければなりません。

④憲法をいかした県政を

安倍首相が憲法9条改定を打ち出すなか、あらためて憲法をいかした県政の実現が求められています。現知事は議会で「基本的に立憲主義の原則を忘れてはならない」「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の原則は、21世紀、われわれ人類社会を担う者の立場」と答弁しています。
憲法の理想を実現する役割をはたすべき公務労働者として、憲法に対する候補者の姿勢を見きわめる必要があります。

市民と野党の共同を発展させる県知事選に

今回の県知事選は、安保法制の強行、特定秘密保護法・共謀罪法案など、安倍政権と改憲勢力が憲法を無視する政治をすすめるなか、立憲主義を守ろうと市民と野党が共同し、野党共闘という新たな流れがつくられ、それが県政にも大きな影響を与えるという情勢のもとで行われます。
市民と野党の共同をさらに発展させ、改憲ありき、原発再稼働ありきで暴走する自民党型政治の復活を許さない静岡県政をめざし、候補者の主張を見きわめて、6月25日には必ず投票に行きましょう。

17夏季闘争 退職手当削減許さない
最低賃金引き上げ、地域間格差解消めざす

政府は、人事院に要請した民間企業の退職給付水準の調査を使って、公務員の退職手当削減をねらっています。退職手当削減を許さず、また、最低賃金引き上げと17人事院勧告での公務の賃金改善、臨時・非常勤職員の均等待遇実現めざし、17夏季闘争をたたかっていきましょう。

人事院が退職手当見直しの意見表明

人事院は、政府からの要請で行った民間の退職給付水準の調査結果について、公務が民間を78万1000円上回っているとして「水準の見直しを行うことが適切」と見解を表明。官民較差は、民間の企業年金の運用実態の悪化や低金利などが原因としています。
退職手当は賃金の一部として、年金とともに老後の生活を支える重要なものです。調査のたびに引き下げられたのでは、公務労働者の生活に大きな影響を及ぼします。
5年前も、国家公務員の400万円もの退職手当引き下げによって、地方でも引き下げが強要されました。17夏季闘争で退職手当削減を許さない怒りの声をあげることが重要になっています。

最賃、地域手当改善で地域間格差解消を

静岡県からの人口流出の原因のひとつである首都圏との賃金格差の解消をめざし、最低賃金の大幅な引き上げと全国一律最低賃金制度の確立、そして、公務労働者の地域間格差を拡大している地域手当の改善にもとりくんでいきます。
最低生計費調査によって、生計費は県内も全国でも、ほとんど変わらないという調査結果が示されています。生計費に基づくべき公務員賃金と地域手当制度は大きく矛盾するものであり、地域手当による賃金格差の是正は、重要な課題です。
生計費に基づく賃金の学習で確信を深め、17夏季闘争でおおいに要求していきましょう。

安倍「改憲」と表裏一体「共謀罪」
政府に批判的な意見や市民運動が「組織犯罪」に

憲法まもれ、共謀罪反対を訴えた憲法記念日の集会・デモ行進

5月、安倍首相は憲法を改定し、2020年の施行をめざす考えを示しました。具体的には憲法第9条に新たに3項を加えて自衛隊を明記することを挙げ、戦争放棄を謳った9条の1・2項を空文化させることをねらったものです。これは憲法第99条の「憲法を尊重し擁護する義務」に反する違憲行為ですが、安倍首相はなりふり構わず、悲願の改憲にむけてつきすすんでいます。
改憲の動きと軌を一にして政府が成立をねらう共謀罪(テロ等準備罪)法案。改憲反対など、政府・権力者に都合の悪い意見を持つ国民や市民運動を萎縮させるものです。
政府は「国際条約批准のため」「一般人は対象外」と言っていますが、テロ対策に必要な13の条約はすでに批准済み。また、一般人かどうかを判断するのは警察など権力側で、捜査と称して盗聴や盗撮、LINEなどSNSの監視等のプライバシー侵害行為の懸念を否定していません。国連のプライバシー権に関する特別報告者も「人権を制約する恐れがある」として、政府に対して法案を見直すべきと意見を提出しています。
憲法改悪を阻止し、言論の自由を守るため、共謀罪法案に反対し、廃案をうったえていきます。

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